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山陽電気鉄道(9052)・施策再掲

時価算定会計基準等の2022年3月期適用

FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。

5記載
3年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2022-Q1 – FY2022達成FY2023-Q12021: 120212022: 320222023: 12023
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響はありません。」

    前年度に予定していた時価算定会計基準適用指針を第1四半期会計期間の期首から適用し、当第3四半期累計期間の財務諸表への影響がないことを継続して開示している。
  2. FY2023-Q1達成有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」

    前年度に2023年3月期首からの適用予定としていた時価算定会計基準の適用指針を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はない。
  3. FY2022改正適用指針の2023年適用予定有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。適用予定日 2023年3月期の期首から適用する予定であります。」

    時価算定会計基準の適用指針について、2023年3月期首から適用する予定を示し、連結財務諸表への影響額は評価中としている。
  4. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に渡って適用することといたしました。なお、これによる当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響はありません。」

    時価算定会計基準等を第1四半期会計期間の期首から継続適用し、経過的な取扱いに基づく新たな会計方針の適用による第3四半期連結財務諸表への影響はないとしている。
  5. FY2022-Q1初出有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に渡って適用することといたしました。」

    時価の算定に関する会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、経過的な取扱いにより新たな会計方針を将来にわたって適用している。なお、四半期連結財務諸表への影響はない。
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