電車車両等の耐用年数見直しによる減価償却費の減少
FY2024-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2024通期効果603百万円の確定有価証券報告書
「これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費は603百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。」
電車車両等の耐用年数見直しによる通期の減価償却費・営業利益等への影響を603百万円として確定開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「これを契機として、有形固定資産の使用実態を再検討しました。その結果、第１四半期連結会計期間の期首から電車車両等について法定耐用年数からより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直し、将来にわたって変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は453百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額増加しております。」
電車車両等の耐用年数見直しを継続適用し、第3四半期累計の減価償却費減少効果は453百万円、営業利益等の増加効果も同額となっている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の減価償却費は302百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額増加しております。」
電車車両等の耐用年数見直しを継続適用し、第2四半期累計の減価償却費減少効果は302百万円、営業利益等の増加効果も同額となっている。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「コロナ禍を経た社会変化や人々の行動変容は当社グループの事業展開に大きく影響しております。こうしたなか、当社グループが持続的に企業価値の向上を図るため、長期ビジョンとなる「10年後のあるべき姿」を新設し、あるべき姿に向かう基盤づくりの位置づけとした中期経営計画を策定いたしました。これを契機として、有形固定資産の使用実態を再検討しました。その結果、当第１四半期連結会計期間の期首から電車車両等について法定耐用年数からより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直し、将来にわたって変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の減価償却費は151百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額増加しております。」
長期ビジョン・中期経営計画の策定を契機に電車車両等の使用実態を再検討し、法定耐用年数から経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数へ変更した。第1四半期の減価償却費は151百万円減少し、営業利益等が同額増加している。