賃貸物件の譲渡に伴う固定資産売却益
FY2021-Q3に初出。15回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025-H1。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1固定資産売却益4,749千円を計上有価証券報告書
「固定資産売却益 7,403 4,749」
固定資産売却益を4,749千円計上し、前年同中間期の7,403千円から減少した。 - FY2025対処有価証券報告書
「固定資産除却損 20,885 9,689」
固定資産除却損は前年の20,885千円から9,689千円へ減少し、前年に計上された固定資産売却損や減損損失も当期は計上されていない。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「固定資産売却損 17,915 － 固定資産除却損 18,887 7,354 関係会社出資金評価損 1,200 － 災害による損失 14,765 －」
前年同中間期に計上された固定資産売却損、関係会社出資金評価損、災害による損失が当中間期にはなく、固定資産除却損も18,887千円から7,354千円へ減少している。 - FY2024固定資産売却損・除却損・減損損失を計上有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益は経営資源の有効活用や財務体質の強化を図ることを目的に、連結子会社が所有する賃貸用不動産（高齢者向け介護施設）の売却による固定資産売却損及び既設倉庫の効率性や機能性を追求した改修工事に伴う固定資産除却損ならびに連結子会社が所有する事業用資産等の一部について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理を行ったことなどにより、383百万円（対前年同期比73.5％）となりました。」
賃貸用不動産の売却損18,001千円、固定資産除却損20,885千円、減損損失29,691千円を計上し、純利益の減少要因となった。 - FY2024-Q3固定資産除却損20,562千円を計上有価証券報告書
「固定資産除却損 3,557 20,562」
固定資産除却損は前年同期の3,557千円から当第3四半期累計期間は20,562千円となった。既設倉庫の効率性・機能性を追求した改修工事に伴う除却損として説明されている。 - FY2024-Q2固定資産売却損17,915千円を計上有価証券報告書
「固定資産売却損 - 17,915」
連結子会社が所有する賃貸用不動産の売却に関連し、固定資産売却損17,915千円を計上した。 - FY2024-Q1固定資産売却益から売却損へ転換有価証券報告書
「連結子会社（１社）が所有する賃貸用不動産（高齢者向け介護施設）の売却による固定資産売却損及び既設倉庫の効率性や機能性を追求した改修工事に伴う固定資産除却損を計上したことなどにより」
賃貸用不動産の売却は、従来の固定資産売却益ではなく固定資産売却損の計上として記載され、既設倉庫の改修に伴う固定資産除却損も発生している。 - FY2023固定資産売却益5,506千円を計上有価証券報告書
「固定資産売却益は5,506千円となりました。」
固定資産売却益は前期の10,230千円から5,506千円となった。 - FY2023-Q3固定資産売却益5,116千円を計上有価証券報告書
「固定資産売却益 10,319 5,116」
固定資産売却益は前年同四半期累計期間の10,319千円から当第3四半期累計期間は5,116千円となった。 - FY2023-Q2固定資産売却益が減少有価証券報告書
「固定資産売却益 7,969 1,999」
固定資産売却益は前年同期の7,969千円から当四半期累計期間は1,999千円となり、計上額が減少した。 - FY2022固定資産売却益10,230千円を計上有価証券報告書
「固定資産売却益 61,949 10,230」
固定資産売却益は前期の61,949千円から当期は10,230千円となった。 - FY2022-Q3固定資産売却益累計額が10,319千円へ増加有価証券報告書
「固定資産売却益 59,771 10,319」
固定資産売却益について、当第3四半期連結累計期間の計上額が10,319千円となった。 - FY2022-Q2固定資産売却益7,969千円を計上有価証券報告書
「固定資産売却益 － 7,969」
当四半期に固定資産売却益7,969千円を計上した。 - FY2021前進有価証券報告書
「固定資産売却益は61,949千円となりました。」
前四半期に記載された賃貸物件譲渡に伴う固定資産売却益に関連し、通期でも固定資産売却益61,949千円を計上している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は賃貸物件の譲渡に伴う固定資産売却益を計上したことにより、302百万円（対前年同四半期比172.0％）となりました。」
賃貸物件の譲渡に伴う固定資産売却益を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加要因となった事実を初めて記載している。