名古屋鉄道（9048）・方針政策保有株式の銘柄数減少継続
取引・資金調達関係を目的とする株式保有
FY2016に初出。11回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
11記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策657社が書いているテーマ・逆風0社・追い風597社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中18社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの662件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026政策保有株式の銘柄数減少継続有価証券報告書
「非上場株式 88 17,874 非上場株式以外の株式 17 63,687」
政策保有株式は合計105銘柄となり、前期の112銘柄から減少した。当期は非上場2銘柄、上場等5銘柄を売却し、保有適否の定期検証方針を継続している。 - 2026-05-18前進決算説明資料
「政策保有株式については、直近の株価を反映して売却金額を見直し、計画的に売却を進める」
政策保有株式は2024年度から2030年度までの売却目標を500億円から600億円へ見直し、2025年度までに累計99億円を売却した実績も示している。 - FY2024政策保有株式の銘柄数減少継続有価証券報告書
「非上場株式 88 8,005 非上場株式以外の株式 24 55,704」
政策保有株式は合計112銘柄となり、前期の114銘柄から減少した。取引関係、シナジー、地域価値、資本コストを踏まえた定期検証方針は維持している。 - FY2023政策保有株式の銘柄数減少継続有価証券報告書
「非上場株式 88 8,058 非上場株式以外の株式 26 42,839」
政策保有株式は合計114銘柄となり、前期の118銘柄から減少した。取引関係・シナジー・地域価値への貢献と資本コストを踏まえた定期検証方針は継続している。 - FY2022政策保有株式の銘柄数減少継続有価証券報告書
「非上場株式 91 9,834 非上場株式以外の株式 27 39,379」
政策保有株式は合計118銘柄となり、前期の119銘柄から減少した。取引関係・資金調達円滑化・地域価値向上への貢献等を踏まえた定期検証方針は継続している。 - FY2021政策保有株式の銘柄数減少有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄」
政策保有株式は非上場89銘柄、非上場以外30銘柄となり、当事業年度に非上場3銘柄、非上場以外2銘柄の株式数が減少した。保有適否を資本コスト等と照合して定期検証する方針は継続している。 - FY2020政策保有株式の銘柄数減少有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄」
政策保有株式について、当事業年度に非上場株式4銘柄、非上場株式以外の株式3銘柄が減少した。取締役会による便益・リスクと資本コストの比較、保有適否の定期検証方針も継続している。 - FY2019保有適否の定期検証を明示有価証券報告書
「当社は、取締役会において、個別の株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。」
政策保有株式について、便益・リスクと資本コストを比較し、取引・シナジー・地域価値への貢献を踏まえて定期検証する方法を明示した。 - FY2018政策保有株式の銘柄数減少・評価額増加有価証券報告書
「銘柄数 126 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 65,428 百万円」
政策保有株式は127銘柄から126銘柄へ減少する一方、貸借対照表計上額は592億02百万円から654億28百万円へ増加している。保有目的は引き続き取引関係・資金調達関係の円滑化である。 - FY2017再掲有価証券報告書
「主に取引関係円滑化のため長期的に保有」
取引関係や資金調達の円滑化を目的とする政策保有株式について、127銘柄・貸借対照表計上額合計592億02百万円を開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「主に取引関係円滑化のため長期的に保有」
純投資目的ではなく、取引関係や資金調達の円滑化を目的とする政策保有株式を開示している。