新型コロナウイルス感染症の拡大による事業・業績影響
FY2020に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行されるなど、社会経済活動の正常化が進み、景気がゆるやかに回復しているものの」
感染症法上の位置づけの変更と社会経済活動の正常化が進む一方、経済環境には不透明感が残るとの説明を継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行されるなど、社会経済活動の正常化が進み、景気がゆるやかに回復しているものの」
感染症法上の位置づけの変更と社会経済活動の正常化が記載され、感染症による行動制約の影響が従来より軽減する方向を示している。 - FY2023対処有価証券報告書
「営業収益は、運輸業では、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、行動制限の緩和等により前期に比べその影響は軽減されたこと等により、前連結会計年度に比べ1,133百万円（9.9％）の増加となった。」
感染症による事業・業績影響はなお残るとされているが、行動制限の緩和により運輸業への影響は前年度より軽減し、収益回復が進んだ。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは依然として困難な状況であるが、ワクチン接種の普及等に伴い、前年同期に比べ徐々に回復傾向にある。今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。」
感染症の影響を合理的に算定することは依然困難で、業績への影響可能性も残る一方、ワクチン接種の普及等に伴う回復傾向を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは依然として困難な状況であるが、ワクチン接種の普及等に伴い、前年同期に比べ徐々に回復傾向にある。今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。」
感染症の影響を合理的に算定することは依然困難で、業績への影響可能性も残る一方、ワクチン接種の普及等に伴う回復傾向を継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは依然として困難な状況であるが、ワクチン接種の普及等に伴い、前年同期に比べ徐々に回復傾向にある。今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。」
感染症の影響を合理的に算定することは依然困難で、業績への影響可能性も残る一方、ワクチン接種の普及等に伴う回復傾向を継続して記載している。 - FY2022回復するも感染症拡大前水準未達有価証券報告書
「当連結会計年度の経営成績は前連結会計年度を上回ったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大以前を下回る水準で推移し」
感染症の影響下でも前年度から業績は回復したが、感染症拡大以前の水準には戻っていないと説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは依然として困難な状況であるが、ワクチン接種の普及等に伴い、前年同期に比べ徐々に回復傾向にある。今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。」
感染症の影響を合理的に算定することは依然困難で、業績への影響可能性も残る一方、ワクチン接種の普及等に伴う前年同期比の回復傾向を継続して記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは依然として困難な状況であるが、ワクチン接種の普及等に伴い、前年同期に比べ徐々に回復傾向にある。今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。」
新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは依然困難で、業績への影響可能性も残る一方、ワクチン接種の普及等に伴い前年同期比で徐々に回復傾向にあると記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「今後の見通しについては、新しい生活様式を踏まえた企業や個人の行動の変化等、移動機会の減少に伴う影響は、当第３四半期連結会計期間以降も継続するものとしている。しかしながら、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。」
外出自粛等による利用者減少と業績影響が続き、新しい生活様式や移動機会の減少による影響も第3四半期以降継続すると見込んでいる。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請に伴い、鉄道・バス・タクシーの利用者が大幅に減少するなど、当社グループにおいても経営成績への影響を受けている。2020年５月の緊急事態宣言の解除に伴い、徐々に回復傾向にある。」
感染症拡大による利用者の大幅減少と業績への影響が続いている一方、緊急事態宣言解除後は徐々に回復傾向にあると記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請に伴い、鉄道・バス・タクシーの利用者が大幅に減少するなど、当社グループにおいても業績への影響を受けている。」
新型コロナウイルス感染症による利用者減少と業績への影響が当四半期にも実際に発生した。今後の経過次第で財政状態・経営成績に影響する可能性も継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症が発生・拡大した場合、当社グループの主要な事業である運輸業・不動産業・流通業においては、大幅な生活様式の変化による利用客の減少や、従業員の感染による要員不足に伴う事業縮小や休業の可能性がある。 / なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経営成績への影響は、営業収益は270百万円（推定）の減収となり、また、営業利益は210百万円（推定）の減益となった。」
新型コロナウイルス感染症を主要リスクとして初めて独立して開示し、利用客減少・要員不足・事業縮小や休業の可能性を示した。FY2020第4四半期を中心に、営業収益270百万円、営業利益210百万円の減少が推定され、影響が実際に発生した。