時価算定・会計上の見積り開示等の新会計基準適用
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
第１四半期連結会計期間の期首から適用した時価算定会計基準等について、適用後の会計方針を再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
2022年３月期首から適用した時価算定会計基準等について、当第２四半期報告書でも適用後の会計方針を再掲している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
2022年３月期首からの適用予定であった時価算定会計基準等を、当第１四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。市場価格のある株式の評価方法も期末日の市場価格に基づく方法へ変更した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
2021年3月期末から会計上の見積りの開示に関する会計基準を適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を実際に開示した。 - FY2020初出有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」については、2021年３月期の年度末から適用します。また、「時価の算定に関する会計基準」等については、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識基準とは別に、会計上の見積りの開示基準を2021年3月期末から、時価算定関連基準を2022年3月期首から適用する予定を初めて開示した。