京阪ホールディングス（9045）・施策再掲
収益認識会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響366社が書いているテーマ・逆風218社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの366件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益が21,120百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は328百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用による営業収益21,120百万円減少と、期首利益剰余金328百万円減少の影響を開示している。営業利益等への影響は軽微としている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益が12,557百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は328百万円減少しております。」
第１四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、当第２四半期累計の営業収益が12,557百万円、期首利益剰余金が328百万円減少した影響を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
予定していた収益認識会計基準等を2021年４月１日から適用した。適用により当第１四半期の営業収益は5,669百万円減少し、期首利益剰余金は328百万円減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用により、期首の利益剰余金が328百万円減少する見込みです。」
2022年3月期首から適用予定の収益認識会計基準について、影響額を期首利益剰余金328百万円の減少見込みとして具体化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期首から適用する予定を再掲し、影響額は評価中としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を2022年3月期首から適用する予定であり、連結財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。