割引率・年金運用利回りの変動
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2018。
NANKAIがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年早い。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2018後退有価証券報告書
「債務の計算における前提が変更された場合や、一層の運用利回りの悪化があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
リスク記載から「割引率の低下」が明示的に外れ、債務計算の前提変更と運用利回り悪化に整理された。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「このような経済情勢の下におきまして、当社グループでは、２年目に入った中期経営計画「深展133計画」に基づき、引き続き各種施策への取組みを進めてまいりました。この結果、当連結会計年度におきましては、空港関連旅客輸送が好調に推移する一方、退職給付債務の算定に用いる割引率の低下に伴い退職給付費用が増加したこともあり、営業収益は前連結会計年度に比べ26億24百万円（1.2％）増加の2,216億90百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ４億77百万円（1.5％）減少の318億40百万円となり」
割引率低下に伴う退職給付費用の増加が通期でも営業利益の減少要因として顕在化した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「退職給付債務の算定に用いる割引率の低下に伴う退職給付費用の増加等により、営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ９億21百万円（3.4%）減少の264億37百万円、経常利益は前第３四半期連結累計期間に比べ４億97百万円（2.1%）減少の230億95百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間に比べ10億49百万円（6.6%）減少の147億92百万円となりました。」
割引率低下に伴う退職給付費用の増加が、第3四半期累計の各利益指標の減少として引き続き顕在化した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「退職給付債務の算定に用いる割引率の低下に伴う退職給付費用の増加等により、営業利益は前第２四半期連結累計期間に比べ２億７百万円（1.2%）減少の176億93百万円、経常利益は前第２四半期連結累計期間に比べ79百万円（0.5%）減少の152億32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第２四半期連結累計期間に比べ９億17百万円（8.7%）減少の96億14百万円となりました。」
割引率の低下に伴う退職給付費用の増加が、四半期の営業利益・経常利益・純利益の減少として引き続き顕在化した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「退職給付債務の算定に用いる割引率の低下に伴う退職給付費用の増加等により、営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ１億49百万円（1.7%）減少の88億48百万円、経常利益は前第１四半期連結累計期間に比べ１億72百万円（2.2%）減少の77億18百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間に比べ８億74百万円（16.6%）減少の43億92百万円となりました。」
割引率の低下が退職給付費用の増加を通じて利益減少として実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年から11年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。債務の計算における前提が変更された場合や、一層の割引率の低下又は運用利回りの悪化があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
数理差異の処理期間と、割引率・運用利回りの悪化リスクを記載。