法令・企業倫理の遵守とCSR体制
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに83社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、2024年３月にＣＳＲ委員会が担っていた機能のうち法令倫理遵守に特化した「法令倫理委員会」を独立させて機能強化し、主要会社役員が委員となって、法令及び企業倫理に則った誠実な企業行動の確立に努めております。さらに、2025年３月に「税の透明性に関する方針」を、同年４月に「近鉄グループ 腐敗行為（贈収賄等）の防止に関する基本方針」をそれぞれ制定し、グループ各社に周知しました。」
法令倫理委員会の独立、税の透明性方針、腐敗行為防止方針の制定により、コンプライアンス体制を具体的に強化した。 - 2026-05-21前進株主総会
「使用人を対象とした法令倫理教育を実施するとともに、社内外に設置している法令倫理相談窓口の周知を図り、相談があった事案については担当部門が調査のうえ対処しました。また、これらの取組み全般について法令倫理委員会に報告したほか、取締役会にも報告しました。」
法令倫理教育、相談窓口、事案調査および委員会・取締役会への報告という運用状況を記載した。 - FY2023前進有価証券報告書
「これにより失われた信頼を取り戻すため、再発防止策を講じ内部統制システムの強化に取り組むほか、企業文化を変革しコンプライアンスを最優先する風土を育んでまいります。」
過大請求判明を受け、再発防止、内部統制システムの強化、企業文化の変革およびコンプライアンス最優先の風土づくりを対応策として明示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「役員及び使用人の行動の拠り所となる「企業行動規範」において、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹であるとの信念を明示するとともに、具体的指標となる「法令倫理指針」を制定し、これを周知させるための措置をとる。」
企業行動規範、法令倫理指針、研修、CSR委員会および相談制度による法令・企業倫理遵守の体制を再確認。 - FY2018再掲有価証券報告書
「役員及び使用人の行動の拠り所となる「企業行動規範」において、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹であるとの信念を明示するとともに、具体的指標となる「法令倫理指針」を制定し、これを周知させるための措置をとる。」
企業行動規範、法令倫理指針、CSR委員会および相談制度による法令・企業倫理遵守の体制を再確認。 - FY2017再掲有価証券報告書
「役員及び使用人の行動の拠り所となる「企業行動規範」において、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹であるとの信念を明示するとともに、具体的指標となる「法令倫理指針」を制定し、これを周知させるための措置をとる。」
企業行動規範、法令倫理指針、CSR委員会、相談制度等による法令・企業倫理遵守の体制を再確認。 - FY2016初出有価証券報告書
「法令・企業倫理の遵守が経営の根幹であるとの信念を明示するとともに、具体的指標となる「法令倫理指針」を制定し、これを周知させるための措置をとる。」
CSR委員会、法令倫理責任者、相談制度、反社会的勢力排除等を記載。