東部ネットワーク（9036）・リスク削除
賃借物件に関する訴訟
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
9記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
賃借物件に関する訴訟リスク5社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019削除有価証券報告書
「訴訟関連損失 ―」
当年度の事業等のリスク欄では賃借物件に関する訴訟の記載がなく、キャッシュ・フロー計算書でも当年度の訴訟関連損失は「―」となっている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「訴訟関連損失 51,500」
賃借物件に関する訴訟について、51,500千円の訴訟関連損失を特別損失として計上している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「訴訟損失引当金繰入額 35,351」
賃借物件に関する訴訟について、35,351千円の訴訟損失引当金繰入額を特別損失として計上している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本件は訴訟の帰趨によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、裁判において当社の正当性を主張していく方針であります。」
賃借物件に関する訴訟の業績影響可能性と、裁判で正当性を主張する方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本件は訴訟の帰趨によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、裁判において当社の正当性を主張していく方針であります。」
賃借物件に関する訴訟の帰趨による業績影響可能性と、裁判で正当性を主張する方針を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本件は訴訟の帰趨によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、裁判において当社の正当性を主張していく方針であります。」
賃借物件に関する訴訟の経営成績への影響可能性と、裁判で正当性を主張する方針を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本件は訴訟の帰趨によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、裁判において当社の正当性を主張していく方針であります。」
賃借物件に関する訴訟の影響可能性と、裁判で正当性を主張する方針を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本件は訴訟の帰趨によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、裁判において当社の正当性を主張していく方針であります。」
賃借物件に関する訴訟について、経営成績への影響可能性と、裁判で正当性を主張する方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年12月25日付で、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（契約当時「ＵＦＪ信託銀行株式会社」）を被告として、退去済みの賃借物件に関して同行が当社に主張する原状回復義務（129,157千円）は存在しないものとして、敷金満額の返還を求める訴訟（敷金返還請求額287,596千円）を提起しました。」
訴訟提起という事象は発生済みだが、裁判の帰趨と経営成績への影響は未確定としている。