海外諸国の地政学リスクによる経済の不透明感
FY2018-Q3に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中105社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「今後の経済環境につきましては、世界的な地政学リスクの高まりや、資源価格の変動に加え、国内における人手不足の深刻化等により、引き続き先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。」
地政学リスクによる経済の不透明感について、資源価格の変動と国内の人手不足を含む外部環境として引き続き認識している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、円安によるインバウンド需要の増進も見られますが、一方で米国の通商政策や、国際紛争が長期化する中、足元では物価の上昇や労働力不足が継続するなど、経営環境は不透明な状況となっております。」
米国の通商政策や長期化する国際紛争、物価上昇及び労働力不足による経済の不透明感を再確認している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「円安による経済影響や、世界情勢悪化の懸念が長期化するなど不透明な状況が続いております。」
世界情勢悪化への懸念が長期化しているとされ、海外情勢に起因する経済の不透明感が継続・深刻化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、一方で欧米諸国を中心とした世界情勢悪化の長期化に伴い、原油をはじめとしたエネルギー資源の価格上昇が加速するなど再び不透明感が増したことに加え」
世界情勢悪化の長期化とエネルギー資源価格上昇の加速により、外部環境の不透明感が再び増したと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方、物流費、部材等の高騰に加え、欧米諸国を中心とした世界情勢の悪化に伴う原油価格等の上昇が加速するなど、再び不透明感が増し、個人消費及び企業収益への影響の長期化が想定されます。」
世界情勢の悪化に伴う原油価格等の上昇加速と、個人消費・企業収益への影響長期化が示され、外部環境の不透明感が強まっている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、米中貿易摩擦の深刻化など世界経済の動向が日本経済に影響を与えることが懸念されており、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
米中貿易摩擦を含む世界経済の動向が日本経済に影響する懸念と、先行き不透明感を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方、米中の通商問題に端を発した中国経済の減速傾向、欧州問題による政治的混乱など、海外経済の動向と政策に関する不確実性も多く、先行きの不透明感が払拭されない状況にあります。」
中国経済の減速傾向、欧州の政治的混乱など海外経済・政策の不確実性による先行き不透明感が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外においては米国の通商政策に端を発する米中貿易摩擦への懸念や海外経済の不確実性により先行きは不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦への懸念及び海外経済の不確実性による先行き不透明感が継続している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「海外諸国における地政学リスクの高まりなどもあり、不透明感を払拭できない状況が続いております。」
海外諸国における地政学リスクの高まりを、経済環境の不透明要因として新たに記載している。