読む価値
36軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
2.4
%（営業収入の前期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高16,498百万円前年比 +2.4%
営業利益2,018百万円前年比 0.0%
経常利益2,028百万円前年比 +0.1%
純利益（親会社株主帰属）1,352百万円前年比 -1.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益143円25銭
売上高営業利益率12.2
期末の財政状態
総資産34,451百万円
うち純資産 22,915 百万円自己資本比率 66.5%前期末比 +0.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+2,609
投資-1,818
財務-447
純増減+344
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,528百万円
セグメント別売上高貨物自動車運送事業 7,072百万円（前年比 +7.4%）、倉庫事業 4,579百万円（前年比 +4.2%）、附帯事業 3,685百万円（前年比 -1.3%）、不動産事業 728百万円（前年比 -18.0%）、建設事業 932百万円（前年比 +122.6%）
セグメント別利益貨物自動車運送事業 575百万円（前年比 +3.6%）、倉庫事業 1,541百万円（前年比 +10.3%）、附帯事業 184百万円（前年比 -12.2%）、不動産事業 483百万円（前年比 -24.0%）、建設事業 9百万円
地域別売上高16,498,936千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高17,697百万円（前年比 +7.3%）
営業利益2,144百万円（前年比 +6.2%）
経常利益2,059百万円（前年比 +1.5%）
純利益1,379百万円（前年比 +2.0%）
年間配当予想70円 → 80円（+14.3%）
配当性向当期実績 48.9% / 次期予想 54.8%
業績の増減要因
貨物自動車運送事業は輸送業務の取り扱いが堅調、倉庫事業は一部倉庫稼働率が上昇、建設事業は完成高が増加。一方、附帯事業は一部人材派遣事業関連の落ち込み、不動産事業は一部賃貸物件稼働率の減少、その他事業は旅客自動車運送事業の稼働の落ち込み。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失12,580千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 12,580千円
減価償却費1,281,594千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数10,000,000株
期末自己株式数548,960株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 16,498百万円（前年比 +2.4%） |
| 営業利益 | 2,018百万円（前年比 0.0%） |
| 経常利益 | 2,028百万円（前年比 +0.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,352百万円（前年比 -1.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 143円25銭 |
| 売上高営業利益率 | 12.2 |
| 自己資本比率 | 当期末 66.5 / 前期末 65.7 |
| 総資産 | 34,451百万円 |
| 純資産 | 22,915百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,609百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,818百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -447百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,528百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 17,697百万円（前年比 +7.3%） / 営業利益 2,144百万円（前年比 +6.2%） / 経常利益 2,059百万円（前年比 +1.5%） / 純利益 1,379百万円（前年比 +2.0%） |
| 年間配当予想 | 70円 → 80円（+14.3%） |
| 配当性向 | 当期実績 48.9% / 次期予想 54.8% |
| セグメント別売上高 | 貨物自動車運送事業 7,072百万円（前年比 +7.4%）、倉庫事業 4,579百万円（前年比 +4.2%）、附帯事業 3,685百万円（前年比 -1.3%）、不動産事業 728百万円（前年比 -18.0%）、建設事業 932百万円（前年比 +122.6%） |
| セグメント別利益 | 貨物自動車運送事業 575百万円（前年比 +3.6%）、倉庫事業 1,541百万円（前年比 +10.3%）、附帯事業 184百万円（前年比 -12.2%）、不動産事業 483百万円（前年比 -24.0%）、建設事業 9百万円 |
| 地域別売上高 | 16,498,936千円 |
| 減価償却費 | 1,281,594千円 |
| 減損損失 | 12,580千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 12,580千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 10,000,000株 |
| 期末自己株式数 | 548,960株 |
| 業績の増減要因 | 貨物自動車運送事業は輸送業務の取り扱いが堅調、倉庫事業は一部倉庫稼働率が上昇、建設事業は完成高が増加。一方、附帯事業は一部人材派遣事業関連の落ち込み、不動産事業は一部賃貸物件稼働率の減少、その他事業は旅客自動車運送事業の稼働の落ち込み。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正株主還元方針受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。輸送業務の取扱いの堅調さ、一部倉庫の稼働率上昇、建設事業の完成高増加が増収・増益要因となった一方、一部人材派遣事業の落ち込みや一部賃貸物件の稼働率低下が減収・減益要因となった。次期は業務効率化、コスト上昇分の価格転嫁、省エネルギー対策、コスト抑制に取り組むとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。