西日本鉄道（9031）・方針対処
地域連携・事業運営・資金調達を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。10回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025。直近の記載はFY2026。
10記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策604社が書いているテーマ・逆風0社・追い風549社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの608件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「非上場株式 64 2,496 非上場株式以外の株式 36 32,893」
政策保有株式は上場株式の銘柄数が39から36へ減少し、当年度には9銘柄を売却した。 - 2026-05-14対処決算説明資料
「政策保有株式の売却による投資有価証券売却益の増加などもあり、増益」
政策保有株式の売却が投資有価証券売却益の増加として実績に現れ、保有株式の縮減に向けた動きを示している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する中間純利益は、不動産流動化での信託受益権の売却による固定資産売却益の増加や、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益の増加などもあり165億２千６百万円（前年同期比 78.6％増）となりました。」
政策保有株式の売却による投資有価証券売却益の増加を記載し、保有株式の縮減に向けた売却実績を示した。 - FY2025対処有価証券報告書
「非上場株式 65 2,585 非上場株式以外の株式 37 27,844」
政策保有株式は非上場65銘柄・25億8,500万円、非上場以外37銘柄・278億4,400万円となり、上場株式の銘柄数は39から37へ減少した。 - FY2024政策保有株式の銘柄数・計上額を更新有価証券報告書
「非上場株式 65 2,834 非上場株式以外の株式 39 31,844」
政策保有株式は非上場65銘柄・28億3,400万円、非上場以外39銘柄・318億4,400万円となった。前年度から銘柄数は減少し、上場株式の計上額は増加した。 - FY2021政策保有株式の銘柄数・計上額を更新有価証券報告書
「非上場株式 68 2,414 非上場株式以外の株式 41 24,522」
政策保有株式は非上場68銘柄・24億1,400万円、非上場以外41銘柄・245億2,200万円となった。毎年、取締役会で保有の適否を確認する方針も再掲している。 - FY2020政策保有株式の計上額・銘柄構成を更新有価証券報告書
「政策保有株式の保有の適否について、経営への影響を分析した上で個別銘柄毎にその保有目的や資本コストを考慮した便益とリスク、将来の見通し等を踏まえて総合的に検証し、毎年、取締役会において確認を行っています。」
政策保有株式は非上場70銘柄・23億8,500万円、非上場以外46銘柄・210億2,800万円となり、検証を毎年取締役会で確認する方法を再確認した。 - FY2019政策保有株式の銘柄数・計上額が減少し、検証方法を明示有価証券報告書
「銘柄数 68 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 2,284 百万円」
政策保有株式は、非上場68銘柄・22億8,400万円、非上場以外46銘柄・239億2,500万円となった。前年度の117銘柄・306億1,800万円から銘柄数・計上額が減少し、資本コストを考慮した便益とリスク等を毎年取締役会で検証すると記載した。 - FY2018政策保有株式の銘柄数・計上額が増加有価証券報告書
「銘柄数 117 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 30,618 百万円」
政策保有株式は前事業年度の116銘柄・249億3,900万円から、117銘柄・306億1,800万円へ増加した。保有目的として地域経済活動、事業運営、資金調達・事業情報収集等を引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数 116銘柄 貸借対照表計上額の合計額 24,939百万円」
政策保有株式について、地域経済活動との連携、事業運営、資金調達・事業情報収集等を保有目的として記載している。