ヒガシホールディングス（9029）・リスク顕在化
土地価値下落と将来の減損・売却リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地価・収益性・市況悪化による不動産・固定資産の減損リスク405社が書いているテーマ・逆風420社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている189社のうち14社を表示しています。上の文は189社すべてから計算しています。このテーマの420件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、収益性の低下により投資額の回収が困難と見込まれる固定資産グループについて、減損損失として52,619千円を計上しております。」
固定資産の減損リスクが実際に発生し、板橋・流山・茨木の事業所資産等について5,261万9千円の減損損失を計上している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。…今後、当社グループの事業収益の著しい低下や事業環境の変化などにより資産価値が低下した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の土地価値下落を中心とするリスクから、事業収益低下・事業環境変化による固定資産全般の減損リスクへ整理が広がっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末現在で保有する土地について、路線価により計算された土地の評価額と簿価を比較した場合、時価が50％超下落した土地が一部ありますが、当該減損の兆候ありと認識している土地について将来キャッシュ・フローを計算した結果、減損処理をする必要はありませんでした。」
一部土地の時価が簿価比50％超下落しているものの、当期も減損処理は不要と判断している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末現在で保有する土地について、路線価により計算された土地の評価額と簿価を比較した場合、時価が50％超下落した土地が一部ありますが、当該減損の兆候ありと認識している土地について将来キャッシュ・フローを計算した結果、減損処理をする必要はありませんでした。」
一部土地の時価が簿価比50％超下落しているものの、当期も減損処理は不要と判断した状況を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度末現在で保有する土地について、路線価により計算された土地の評価額と簿価を比較した場合、時価が50％超下落した土地が一部ありますが、当該減損の兆候ありと認識している土地について将来キャッシュ・フローを計算した結果、減損処理をする必要はありませんでした。」
一部土地で時価が簿価比50％超下落しているが、当期は将来キャッシュ・フローに基づき減損処理不要と判断している。