大口顧客の経営悪化による貸倒リスクの発生
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。65社中10社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに63社。
- FY2026対処有価証券報告書
「前連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち19.8％が特定の大口顧客に対するものであり、当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち15.7％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定の大口顧客に対する営業債権集中度が前期の19.8％から15.7％へ低下している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「前連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち15.1％が特定の大口顧客に対するものであり、当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち19.8％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定の大口顧客に対する営業債権の集中度が前期の15.1％から19.8％へ上昇している。 - FY2022対処有価証券報告書
「前連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち16.7％が特定の大口顧客に対するものであり、当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち16.2％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定の大口顧客に対する営業債権集中度が前期の16.7％から16.2％へ低下している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「前連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち15.2％が特定の大口顧客に対するものであり、当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち16.7％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定の大口顧客に対する営業債権の集中度が前期の15.2％から16.7％へ上昇している。 - FY2020対処有価証券報告書
「前連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち20.6％が特定の大口顧客に対するものであり、当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち15.2％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定の大口顧客に対する営業債権の集中度は前期の20.6％から15.2％へ低下している。 - FY2020-Q1実績引用有価証券報告書
「営業利益については、前期大口の得意先に対する貸倒引当金の戻入益が存在したことや当期において子会社の取引先が元号変更の関係で文書物流量を大幅に抑制したことが影響し、前年同期比減益となっております。」
前期に大口得意先に対する貸倒引当金の戻入益が存在したことを、当期の前年同期比減益の比較要因として過去実績に言及している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち20.1％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定の大口顧客に対する営業債権の集中が20.1％あることを記載し、大口顧客への信用エクスポージャーを再確認している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の業績につきましては、売上高は194億43百万円（前年同期比7.2％増）と増収でしたが、大口得意先の経営状態の悪化に伴う貸倒引当金繰入35百万円を計上したため、営業利益は６億70百万円（同5.8％減）、経常利益は７億円（同4.1％減）となりました。」
大口得意先の経営状態悪化が実際に発生し、貸倒引当金35百万円の計上と利益減少につながったことを記載している。