運送許認可・労働法・派遣法等の規制リスク
FY2016に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ゼロがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「2025年４月から改正貨物自動車運送事業法に基づく運送契約締結時の書面交付や実運送体制管理簿の作成・保存等の規律が施行され、2026年４月からは物流効率化法に基づき、一定規模以上の物流事業者等に中長期計画や定期報告等が求められております。」
従来の2024年問題への対応に加え、2025年・2026年施行の書面交付、実運送体制管理簿、中長期計画・定期報告など新たな法定対応が具体化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2024年4月1日施行の改正では、時間外労働の上限規制や拘束時間の短縮等が導入されており、当社における遵守が一層重要となっています。」
従来は2024年3月31日までの猶予期間終了後の影響可能性として示していた規制が施行段階に入り、時間外労働上限や拘束時間短縮への遵守が一層重要とされた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「さらに、働き方改革関連法の施行にともない、残業時間の規制が強化されており、自動車運転の業務は2024年３月31日まで猶予期間が設けられているものの、それ以降の自動車輸送の繁忙期となる３月に従来どおりの売上収益を維持できなくなる可能性があります。」
2024年3月31日の猶予期間終了後に繁忙期の売上収益を維持できない可能性を、引き続き法的規制リスクとして記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ニューノーマルへの対応におきましては、2024年に働き方改革関連法の自動車運転業務に対する適用が控えていることから、時間外労働の削減に努めておりますが、同時に輸送力を維持できるよう輸送機材の効率的な運用や分業体制の推進など様々な施策を実施してまいります。」
自動車運転業務への働き方改革関連法の2024年適用を見据え、時間外労働削減と輸送力維持の両立を継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「さらに、働き方改革関連法の施行にともない、残業時間の規制が強化されており、自動車運転の業務は2024年３月31日まで猶予期間が設けられているものの、それ以降の自動車輸送の繁忙期となる３月に従来通りの売上収益を維持できなくなる可能性があります。」
労働時間規制について、2024年3月31日の猶予期間終了後に繁忙期の売上収益を維持できない可能性を具体化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「他方、物流業界におきましては、労働需給逼迫を背景としたドライバー不足と賃金上昇や採用費用の増加、コンプライアンス対応などのコスト増要因があり、経営環境は厳しい状況にあります。」
コンプライアンス対応がドライバー不足や人件費増加と並ぶ物流事業のコスト増要因として継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「他方、物流業界におきましては、労働需給逼迫を背景としたドライバー不足と賃金上昇や採用費用の増加、燃料費の高止まり、コンプライアンス対応などのコスト増要因があり、経営環境は厳しい状況にあります。」
コンプライアンス対応が引き続き物流事業のコスト増要因として記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「物流業界における労働需給逼迫を起因としたドライバー不足と賃金上昇・採用費用増加、燃料費高騰、車両制限令や路上荷扱い制限などコンプライアンス対応のコスト増要因により、経営環境は極めて厳しい状況にあります。」
車両制限令や路上荷扱い制限などへのコンプライアンス対応が、引き続きコスト増要因として記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「物流業界における労働需給逼迫を起因としたドライバー不足と賃金上昇・採用費用増加、燃料費高騰、車両制限令や路上荷扱い制限などコンプライアンス対応のコスト増要因により、経営環境は極めて厳しい状況にあります。」
車両制限令や路上荷扱い制限などへのコンプライアンス対応が、引き続きコスト増要因として記載されている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「物流業界における労働需給逼迫を起因としたドライバー不足と賃金上昇・採用費用増加、燃料費高騰、車両制限令や路上荷扱い制限などコンプライアンス対応のコスト増要因により、経営環境は極めて厳しい状況にあります。」
車両制限令や路上荷扱い制限へのコンプライアンス対応が、実際のコスト増要因として記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、今後、貨物自動車運送事業法や貨物利用運送事業法の内容変更等が行われた場合には、新たなコストが発生し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。」
運送事業法・貨物利用運送事業法の変更、許認可取消し、法令違反による事業継続影響を引き続きリスクとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後、貨物自動車運送事業法や貨物利用運送事業法の内容変更等が行われた場合には、新たなコストが発生し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。」
運送事業法等の許認可・規制変更によるコストや事業継続への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの法律では、事業経営者に対する許可、事業許可の基準、禁止行為、運送約款の作成と認可、過労運転防止を中心とする輸送の安全、事業用自動車の運行と安全確保のための運行管理者選任と資格試験、監督官庁の事業改善命令、さらに名義利用の禁止・事業譲渡及び譲受け並びに事業休止廃止などの許認可等について細目にわたり規定されており」
貨物運送事業法、道路交通法、労働基準法、労働者派遣法等の変更・違反が事業継続やコストに影響する可能性を記載している。