収益認識会計基準の適用準備
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は109億25百万円減少し、売上原価は109億36百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は73百万円減少しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、3Q累計で売上高109億25百万円減少、営業利益等10百万円増加、期首利益剰余金73百万円減少という影響を確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は73億44百万円減少し、売上原価は73億33百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は73百万円減少しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、代理人としての純額認識等による当四半期累計の影響を確認している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は35億69百万円減少し、売上原価は35億89百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19百万円増加しております。」
収益認識会計基準を2022年3月期第1四半期の期首から適用した。代理人としての純額認識等により、売上高は35億69百万円減少し、営業利益等はそれぞれ19百万円増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」「当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準について、2022年3月期首からの適用予定を維持し、期首利益剰余金への影響が軽微であるとの評価を示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等について、2022年3月期の期首から適用する方針を示し、連結財務諸表への影響額を評価中としている。