ワクチン接種を前提とした鉄道利用回復の仮定
FY2022-Q1に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2023-Q3利用回復前提の対象期間を更新有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、鉄道等のご利用が減少しています。新型コロナウイルス感染症の収束時期等を合理的に予想することは困難ですが、新型コロナウイルス感染症の対策が進む中で、社会経済活動が活性化されていくことを考慮して、鉄道事業において、当連結会計年度の第４四半期におけるご利用の平均が平成30年度比80％程度で推移すると仮定し、会計上の見積りを行っています。」
平成30年度比80％程度という回復水準を維持しつつ、会計上の回復前提を当連結会計年度第４四半期の平均利用に更新した。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の対策が進む中で、社会経済活動が活性化されていくことを考慮して、鉄道事業において、当連結会計年度の第３四半期及び第４四半期におけるご利用の平均が平成30年度比80％程度で推移すると仮定し、会計上の見積りを行っています。」
平成30年度比80％程度という回復水準は維持したが、回復前提を第３四半期単独から第３・第４四半期平均へ変更した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期等を合理的に予想することは困難ですが、新型コロナウイルス感染症の対策が進む中で、社会経済活動が活性化されていくことを考慮して、鉄道事業において、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間平均で平成30年度比80％までご利用は回復していくと仮定し、会計上の見積りを行っています。」
鉄道利用が当連結会計年度の第３四半期連結会計期間平均で平成30年度比80％まで回復するとの会計上の仮定を継続している。 - FY2022後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期等を合理的に予想することは困難ですが、新型コロナウイルス感染症の対策が進む中で、社会経済活動が活性化されていくことを考慮して、鉄道事業において、翌連結会計年度の第３四半期連結会計期間平均で平成30年度比80％までご利用は回復していくと仮定し、会計上の見積りを行っています。」
鉄道利用が平成30年度比80％まで回復する数値前提は維持したが、回復時期を当連結会計年度第４四半期から翌連結会計年度第３四半期平均へ後ろ倒しした。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期等を合理的に予想することは困難ですが、鉄道事業において、当連結会計年度の第４四半期連結会計期間中に平成30年度比で80％までご利用が回復していくと仮定し、会計上の見積りを行っています。」
鉄道利用が当連結会計年度の第４四半期に平成30年度比80％まで回復するとの会計上の仮定を継続している。 - FY2022-Q2利用回復時期の仮定を更新有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期等を合理的に予想することは困難ですが、鉄道事業において、足元の状況を踏まえた上で、ご利用が11月頃より回復し、当連結会計年度の第４四半期連結会計期間に向けて平成30年度比で80％まで回復していくと仮定し、会計上の見積りを行っています。」
鉄道利用が平成30年度比80％まで回復するとの数値前提を維持しつつ、回復開始を11月頃、回復時期を第４四半期にかけてとする仮定に更新した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期等を合理的に予想することは困難ですが、鉄道事業において、ワクチンの接種が進むことで感染が次第に収束するに従い、当第３四半期連結会計期間にかけて平成30年度比で80％までご利用が回復していくと仮定し、会計上の見積りを行っています。」
ワクチン接種による感染収束を前提に、当第３四半期連結会計期間にかけて鉄道利用が平成30年度比80％まで回復する仮定を会計上の見積りに用いている。