鉄道事業法および運賃認可制度への対応
FY2016に初出。23回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-05-22。
東海旅客鉄道がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「また、インフレの影響を強く受ける場合には、建設に必要なキャッシュ・フローを継続的に確保するため、鉄道の運賃・料金への価格転嫁が必要になると考えています。そのような観点から、インフレによるコスト増を柔軟・簡便に運賃等に反映できるような仕組みづくりに向けて関係箇所へ働きかけています。」
運賃改定が難しい制度上の制約に加え、インフレによる建設コスト増への対応として運賃・料金への価格転嫁の必要性を明示し、制度の仕組みづくりを関係箇所へ働きかけている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、当社の場合、鉄道事業法第16条第２項の定めにより、運賃等の改定が難しい状況ですが、引き続き、収入の確保と効率化を進め、能率的な経営に努めます。」
鉄道事業法・運賃認可制度による制約を継続記載し、収入確保・効率化と国土交通省への制度要望を示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
鉄道事業法・運賃認可制度に関する既存リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
鉄道事業法・運賃認可制度に関する既存リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
鉄道事業法・運賃認可制度に関する既存リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
鉄道事業法・運賃認可制度に関する既存リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
鉄道事業法・運賃認可制度に関する既存リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
鉄道事業法・運賃認可制度に関する既存リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
鉄道事業法・運賃認可制度に関する既存リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
鉄道事業法・運賃認可制度に関する既存リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「鉄道事業者は、本法の定めに従い、営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない（第３条）とともに、鉄道事業を休廃止しようとするときは、事前に国土交通大臣に届け出なければならないこととされています（第28条、第28条の２）。また、旅客の運賃及び料金の設定・変更については、原則としてその上限額について国土交通大臣の認可を受けなければならないこととされています（第16条）。」
鉄道事業の許可・休廃止届出、運賃・料金の上限認可に関する法規制を継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
鉄道事業法・運賃認可制度に関する既存リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
鉄道事業法・運賃認可制度に関する既存リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
鉄道事業法・運賃認可制度に関する既存リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
鉄道事業法・運賃認可制度に関する既存リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
鉄道事業法・運賃認可制度に関する既存リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「鉄道事業者は、本法の定めに従い、営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない（第３条）とともに、鉄道事業を休廃止しようとするときは、事前に国土交通大臣に届け出なければならないこととされています（第28条、第28条の２）。また、旅客の運賃及び料金の設定・変更については、原則としてその上限額について国土交通大臣の認可を受けなければならないこととされています（第16条）。」
鉄道事業の許可・休廃止届出、運賃・料金の上限認可等の法規制を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「鉄道事業者は、本法の定めに従い、営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない（第３条）とともに、鉄道事業を休廃止しようとするときは、事前に国土交通大臣に届け出なければならないこととされています。」
鉄道事業の許可、休廃止届出、運賃・料金認可等の法規制を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
鉄道事業法・運賃認可制度に関する既存リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
鉄道事業法・運賃認可制度に関する既存のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「鉄道運送事業者が旅客の運賃及び新幹線特急料金（以下「運賃等」という。）の上限を定め、又は変更しようとする場合、国土交通大臣の認可を受けなければならないことが法定されています（鉄道事業法第16条第１項）。」
路線・事業種別の許可、運賃等の上限認可、届出・変更命令などの法規制を事業上の重要事項として記載している。