労働委員会・行政訴訟の係争
FY2016に初出。15回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2023削除有価証券報告書
「特記すべき重要な訴訟はありません。」
前回まで記載されていた労働委員会・行政訴訟の係争案件について、当 filing では個別の言及がなく、重要な訴訟はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
労働委員会・行政訴訟に関する既存リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
労働委員会・行政訴訟に関する既存リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
労働委員会・行政訴訟に関する既存リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
労働委員会・行政訴訟に関する既存リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当期末現在、一部の労働組合から労働委員会に申し立てられた不当労働行為事件１件（ジェイアール東海労働組合）が係争中です。」
不当労働行為事件１件が係争中である状況を継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
労働委員会・行政訴訟に関する既存リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
労働委員会・行政訴訟に関する既存リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
労働委員会・行政訴訟に関する既存リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
労働委員会・行政訴訟に関する既存リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2018後退有価証券報告書
「当期末現在、一部の労働組合から労働委員会に申し立てられた不当労働行為事件１件（ジェイアール東海労働組合）が係争中です。」
不当労働行為事件１件の係争は継続している一方、前回まで記載されていた行政訴訟については今回の労働組合の状況には記載されていない。 - FY2017係争中案件の構成が変化有価証券報告書
「当期末現在、一部の労働組合から労働委員会に申し立てられた不当労働行為事件１件（ジェイアール東海労働組合）が係争中です。また、労働委員会の救済命令に対する行政訴訟事件について、最高裁判所において１件（ジェイアール東海労働組合）が係争中です。」
前回記載の不当労働行為事件２件から１件となり、行政訴訟は最高裁判所で係属している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
労働委員会・行政訴訟に関する既存リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
労働委員会・行政訴訟に関する既存のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当期末現在、一部の労働組合から労働委員会に申し立てられた支配介入及び不利益取扱等の不当労働行為事件２件（２件いずれもジェイアール東海労働組合）が係争中です。また、労働委員会の救済命令に対する行政訴訟事件について、東京高等裁判所において１件（ジェイアール東海労働組合）が係争中です。」
不当労働行為事件2件と行政訴訟事件1件が係争中であると記載している一方、健全かつ安定的な労使関係の構築にも言及している。