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東海旅客鉄道(9022)・施策再掲

在来線駅のバリアフリー・転落防止設備整備

FY2019に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。

11記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019 – FY2021-Q3再掲FY2022-Q1 – FY2023-Q32019: 220192020: 220202021: 420212022: 220222023: 1
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直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「内方線付き点状ブロックについては、整備対象を乗降1千人以上の駅に拡大して取替を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。」

    乗降1千人以上の駅を対象とする内方線付き点状ブロック整備を継続している。
  2. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「内方線付き点状ブロックについては、整備対象を乗降1千人以上の駅に拡大して取替を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。」

    乗降1千人以上の駅を対象とする内方線付き点状ブロック整備を継続している。
  3. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「内方線付き点状ブロックについては、整備対象を乗降1千人以上の駅に拡大して取替を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。」

    乗降1千人以上の駅を対象とする内方線付き点状ブロック整備を継続している。
  4. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「内方線付き点状ブロックについては、整備対象を乗降1千人以上の駅に拡大して取替を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。」

    乗降1千人以上の駅を対象とする内方線付き点状ブロック整備を継続している。
  5. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「内方線付き点状ブロックについては、整備対象を乗降1千人以上の駅に拡大して取替を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。」

    乗降1千人以上の駅を対象とする点状ブロック整備を継続している。
  6. FY2021前進有価証券報告書

    「内方線付き点状ブロックについては、整備対象を乗降1千人以上の駅に拡大して取替を進めたほか、駅舎改築及び自由通路新設の計画を引き続き進め桑名駅、蟹江駅で供用開始しました。」

    乗降1千人以上の駅を対象とする点状ブロック整備を進め、桑名駅・蟹江駅の駅舎改築・自由通路を供用開始した。
  7. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「内方線付き点状ブロックの整備対象を乗降1千人以上の駅に拡大して取替を進めたほか、駅舎改築及び自由通路新設の計画を引き続き進め桑名駅で供用開始しました。」

    乗降1千人以上の駅を対象とする点状ブロック整備と、バリアフリー・駅設備整備を継続している。
  8. FY2020再掲有価証券報告書

    「加えて、内方線付き点状ブロックの整備を引き続き乗降1千人以上の駅を対象に進めるとともに、在来線駅におけるエレベーターや多機能トイレの設置等バリアフリー設備の整備を推進します。」

    乗降1千人以上の駅を対象とする内方線付き点状ブロック整備と、エレベーター・多機能トイレ等のバリアフリー整備を継続している。
  9. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「さらに、可動柵について、金山駅東海道本線ホームへの設置工事を進めるとともに、内方線付き点状ブロックの整備対象を乗降1千人以上の駅に拡大して取替を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。」

    内方線付き点状ブロックの整備対象を乗降1千人以上の駅へ拡大して取替を進める方針を継続している。
  10. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「加えて、内方線付き点状ブロックの整備対象を乗降1千人以上の駅に拡大して取替を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。」

    内方線付き点状ブロックの整備対象を乗降1千人以上の駅へ拡大して取替を進める方針を継続している。
  11. FY2019初出有価証券報告書

    「在来線のホームにおける内方線付き点状ブロックの整備対象を乗降1千人以上の駅に拡大して取替を進めます。在来線駅におけるエレベーターや多機能トイレの設置等バリアフリー設備の整備についても引き続き推進します。」

    内方線付き点状ブロックの整備対象を乗降1千人以上の駅へ拡大し、エレベーターや多機能トイレなどのバリアフリー設備も整備する方針を初めてスレッド化した。
一緒に動いた変遷

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報道
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