西日本旅客鉄道（9021）・方針前進
新幹線車両の長期安定使用を前提とする減価償却方法変更
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2022。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
電車車両等の耐用年数見直しによる減価償却費減少2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ12,708百万円改善しております。」
新幹線車両の定額法への変更と耐用年数変更を通年適用し、各損失がそれぞれ127億08百万円改善した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ9,323百万円改善しております。」
新幹線車両の減価償却方法を定率法から定額法へ変更し、耐用年数も変更した結果、第３四半期累計期間の営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失がそれぞれ93億23百万円改善した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ6,037百万円改善しております。」
新幹線車両の減価償却方法を定率法から定額法へ変更し、耐用年数も実態に即した経済的使用可能予測期間に変更した結果、第２四半期累計期間の各損失がそれぞれ6,037百万円改善した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「有形固定資産のうち新幹線車両の減価償却方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
新型コロナウイルス感染症を契機とした市場構造の変化と中計2022の見直しを踏まえ、新幹線車両を長期的かつ安定的に使用する前提から、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。