新型コロナウイルス感染症下の事業継続と資金確保
FY2020に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、前連結会計年度まで早め厚めの資金調達を行い、また、当連結会計年度においては経営状況が改善したことにより鉄道事業を中心に日々の収入金も確保していることから、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。」
感染症下の事業継続・資金確保について、早期調達と収入回復により流動性資金を十分確保したとの認識を示した。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、前連結会計年度まで早め厚めの資金調達を行い、また、当連結会計年度においては経営状況が改善したことにより鉄道事業を中心に日々の収入金も確保していることから、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。」
感染症下の事業継続・資金確保について、早期調達と収入回復により十分な流動性を確保したとの認識を示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、見通しが不透明な部分もありますが、今後も、お客様に安全に、安心してご利用いただくための取り組みをグループ全体で推進するとともに、全国旅行支援や水際対策緩和等の機会を捉え、観光需要の喚起、ご利用の促進を図っていきます。」
感染症の影響が不透明な状況でも、安全・安心の確保を前提に、需要喚起と利用促進を進める事業継続策を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一方、新型コロナウイルス感染症の影響は今後も継続することが見込まれ、引き続き、鉄道の安全確保及びお客様、社員の新型コロナウイルス感染防止対策の着実な実施をはじめ、リスク管理体制の整備・運用に努めるとともに、鉄道の構造改革等コスト節減を実施していきます。」
感染症の影響が継続する前提で、安全確保、感染防止、リスク管理体制の整備・運用および鉄道の構造改革等によるコスト節減を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、このような厳しい状況の中、鉄道の安全確保及びお客様と社員の新型コロナウイルス感染防止対策の着実な実施をはじめ、リスク管理体制の整備・運用に継続して努めるとともに、徹底したコスト削減の取り組みや、感染状況に応じた需要喚起策を実施しました。」
安全確保、感染防止、リスク管理、コスト削減および需要喚起による事業継続策を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、極めて厳しい状況が続く中、鉄道の安全確保及びお客様、社員の新型コロナウイルス感染防止対策の着実な実施をはじめ、リスク管理体制の整備・運用に継続して努めるとともに、コスト節減の取り組みを引き続き実施しています。」
安全確保、感染防止、リスク管理体制の整備・運用およびコスト節減を、感染症下の事業継続策として継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、このような極めて厳しい状況の中、鉄道の安全確保及びお客様、社員の新型コロナウイルス感染防止対策の着実な実施をはじめ、リスク管理体制の整備・運用に継続して努めるとともに、不急の施策の見送りや先送りによるコスト節減を引き続き実施しています。」
安全確保、感染防止、リスク管理および不急施策の見送り・先送りによるコスト節減を、感染症下の事業継続策として継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このような状況下において、当社グループとしては、「社会インフラ企業としての使命を守る」「お客様、社員の安全を守る」「社員の雇用を守る」「サプライチェーンを守る」の４つを基本方針として対応しています。」
感染症下の事業継続について、社会インフラの使命、安全、雇用、サプライチェーンを守る4つの基本方針を引き続き掲げている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況下において、当社グループとしては、「社会インフラ企業としての使命を守る」「お客様、社員の安全を守る」「社員の雇用を守る」「サプライチェーンを守る」の４つを基本方針として対応しています。このような極めて厳しい状況に鑑み、鉄道の安全確保及びお客様と社員の新型コロナウイルス感染防止対策の着実な実施を前提としつつ、徹底した経費節減と設備投資の抑制によりキャッシュアウトの縮減を行っています。」
感染症下の事業継続について、4つの基本方針、安全・感染防止、経費節減および設備投資抑制によるキャッシュアウト縮減を引き続き実施している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「このような状況下において、当社グループとしては、「社会インフラ企業としての使命を守る」「お客様、社員の安全を守る」「社員の雇用を守る」「サプライチェーンを守る」の４つを基本方針として対応しています。このような極めて厳しい状況に鑑み、鉄道の安全確保及びお客様と社員の新型コロナウイルス感染防止対策の着実な実施を前提としつつ、徹底した経費削減と設備投資の抑制によりキャッシュアウトの縮減を行っています。」
感染症下の事業継続を4つの基本方針として整理し、安全・感染防止を前提に、経費削減と設備投資抑制によるキャッシュアウト縮減を実行している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「このような状況下において、当社グループとしては、「社会インフラ企業としての使命を守る」「お客様、社員の安全を守る」「社員の雇用を守る」「サプライチェーンを守る」の４つを基本方針として対応しています。足下の極めて厳しい状況に鑑み、鉄道の安全確保及びお客様と社員の新型コロナウイルス感染防止対策の着実な実施を前提としつつ、徹底した経費節減と設備投資の抑制によりキャッシュアウトの縮減に努めていきます。」
感染症下の事業継続方針を、社会インフラの使命、安全、雇用、サプライチェーンを守る４つの基本方針として整理し、経費節減・設備投資抑制によるキャッシュアウト縮減を具体的な対応策として示した。 - FY2020初出有価証券報告書
「引き続き、感染症の拡大防止に努めるとともに、公共交通機関としての使命を果たし、グループ全体の事業継続に万全を期していきます。あわせて、そのために必要な資金の確保に努め、今後の状況の変化に応じて適切な対策を講じていきます。」
感染拡大防止、列車運休、商業施設の営業休止・営業時間変更、出社体制見直しを行い、事業継続と資金確保を進める対応を新たに示した。後発事象では300,000百万円の追加コミットメントライン契約も記載している。