新潟交通（9017）・方針影響額の縮小
不動産事業における販売促進に係る引当金の会計処理
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2022-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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不動産販売促進利用券に係る引当金の計上1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3影響額の縮小有価証券報告書
「当該引当金の会計処理により当第３四半期連結累計期間末の四半期連結損益計算書の営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失は13,201千円増加しております。」
販売促進に係る引当金の会計処理を継続している。損失への影響額は第2四半期累計の13,758千円から13,201千円へ縮小した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当該引当金の会計処理により当第２四半期連結累計期間末の四半期連結損益計算書の営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失は13,758千円増加しております。」
不動産事業の販売促進に係る引当金の会計処理を継続し、当第2四半期累計期間末の営業損失等への影響額を13,758千円と開示した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社グループが不動産事業における賃貸先であるテナントを通してテナント利用顧客に付与する利用券に係る会計処理について、当第１四半期連結会計期間の期首より、テナント利用顧客の利用券使用実績率を合理的に見積もることが可能となったことから、付与する利用券の内、将来テナントとの間で精算が見込まれる金額を販売促進に係る引当金として会計処理しております。」
利用券使用実績率を合理的に見積もれるようになったため、将来精算見込額を販売促進に係る引当金として処理する方法を開始した。引当金処理により営業損失等は11,958千円増加した。