新潟交通（9017）・施策達成
経営資源集中のための持分法適用会社株式譲渡
FY2017に初出。2回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2018-Q1。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
持分売却による持分法適用除外64社が書いているテーマ・逆風2社・追い風20社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに19社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている64社のうち14社を表示しています。上の文は64社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018-Q1達成有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間において、ニッポンレンタカー新潟株式会社の一部株式を売却したことにより、持分法適用会社の範囲から除外しております。」
持分法適用会社であるニッポンレンタカー新潟株式会社の一部株式売却が実行され、持分法適用会社からの除外が完了した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、平成29年４月28日開催の取締役会において、持分法適用会社であるニッポンレンタカー新潟株式会社の株式の一部譲渡を決議し、同５月19日付で株式譲渡契約を締結いたしました。このことにより、持分法適用会社から除外される予定です。限られた経営資源を当社グループ事業に集中的に投下するため。」
限られた経営資源を自社グループ事業へ集中する目的で、持分法適用会社株式3,000株を譲渡し、持分比率を15％とする計画を示している。