新潟交通（9017）・方針達成
収益認識に関する会計基準の令和4年3月期適用予定
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023-Q1。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用の影響評価172社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに29社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている172社のうち14社を表示しています。上の文は172社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社及び一部連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
翌連結会計年度からの移行予定としていたグループ通算制度への移行を、当第1四半期連結会計期間から実施した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
令和4年3月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。旅行事業の本人取引、広告代理業の代理人取引、運輸事業のポイント制度について収益認識方法を変更している。 - FY2021前進有価証券報告書
「令和４年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等について、令和4年3月期首からの適用予定を明示した。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を令和4年3月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響を評価中としている。