収益認識に関する会計基準への対応
FY2018に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益及び営業費は1,319,027千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、代理人取引の純額表示への変更により営業収益・営業費が累計13億1,902万7千円減少した一方、利益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益及び営業費は715,214千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、代理人取引の総額表示から純額表示への変更により、当四半期累計の営業収益・営業費が715,214千円減少した一方、利益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準を2022年3月期首から適用し、代理人取引を総額表示から純額表示へ変更した。営業収益及び営業費は343,507千円減少したが、営業損失等及び期首利益剰余金への影響はない。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による利益剰余金への影響はないと見込んでおります。なお、営業収益への主な影響は、レジャー・サービス業及びその他の事業における物品販売業の消化仕入取引を、販売対価の総額として認識する方法から販売によって見込まれる手数料の純額として認識する方法への変更によるものであります。」
2022年3月期首適用に向け、利益剰余金への影響見込みと、物品販売の消化仕入取引を総額表示から純額表示へ変更する影響を具体化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期首から適用する予定とする従来の方針を再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、平成34年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識の5段階モデルを含む新会計基準について、平成34年3月期の期首からの適用予定と影響額評価中であることを開示している。