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東急(9005)・施策達成

東急レクリエーションの連結子会社化によるエンターテイメント戦略

FY2016に初出。11回の記載のうち8回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2023-Q3。

11記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化実績引用FY2016 – FY2020-Q32016: 320162017: 320172018: 220182019: 020192020: 120202021: 020212022: 120222023: 1
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q3達成有価証券報告書

    「その後、効力発生日において株式交換を実行し、㈱東急レクリエーションの完全子会社化が完了いたしました。」

    東急レクリエーションについて、2023年1月1日を効力発生日とする株式交換が実行され、完全子会社化が完了した。
  2. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「当社と当社の子会社である㈱東急レクリエーションは、2022年9月14日に開催された両社の取締役会において、2023年1月1日を効力発生日とし、当社を株式交換完全親会社、㈱東急レクリエーションを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、同日、株式交換契約を締結いたしました。 この完全子会社化は、グループシナジーの更なる創出、非上場となることで短期的な株式市場からの評価にとらわれない機動的な意思決定が可能となることによる経営の柔軟性向上、グループ上場解消に伴う経費削減による経営効率の向上等の様々なメリットから、㈱東急レクリエーション、並びに東急グループ全体の企業価値を向上させることを目的としております。 ㈱東急レクリエーション株式1株に対して、当社の普通株式3.60株を割当交付いたします。」

    既に連結子会社である東急レクリエーションについて、2023年1月1日を効力発生日とする株式交換契約を締結し、完全子会社化へ進めることを決定した。グループシナジー、意思決定の柔軟性、上場解消による経営効率向上を目的とし、交換比率は1株対3.60株、交付株式数は11,733,548株予定と記載している。
  3. FY2020-Q3実績引用有価証券報告書

    「生活サービス事業では、映像事業の㈱東急レクリエーションにおいて、ヒット作に恵まれた映画興行が好調に推移したことや、電力小売事業の㈱東急パワーサプライにおいて顧客獲得が進捗したこと等により、営業収益は5,215億7千1百万円(同1.0%増)、営業利益は107億3千8百万円(同10.0%増)となりました。」

    連結子会社化した東急レクリエーションについて、ヒット作に恵まれた映画興行の好調を生活サービス事業の実績として記載している。
  4. FY2019-Q2実績引用有価証券報告書

    「生活サービス事業では、電力小売事業の㈱東急パワーサプライにおいて顧客獲得が進捗したこと等により、営業収益は3,456億3千5百万円(同0.4%増)、映像事業の㈱東急レクリエーションにおいてヒット作に恵まれた前年度の反動があったこと等により、営業利益は81億9千8百万円(同0.9%減)となりました。」

    連結子会社化した東急レクリエーションについて、前年度のヒット作の反動による営業収益・営業利益の減少を実績として記載している。
  5. FY2019-Q1実績引用有価証券報告書

    「生活サービス事業では、映像事業の㈱東急レクリエーションにおいて、ヒット作に恵まれた前年度の反動があったこと等により、営業収益は、1,679億2百万円(同0.6%減)、営業利益は、36億3百万円(同6.5%減)となりました。」

    連結子会社化した東急レクリエーションについて、前年度のヒット作の反動による営業収益・営業利益の減少を実績として記載している。
  6. FY2018-Q2実績引用有価証券報告書

    「生活サービス事業では、映像事業の㈱東急レクリエーションにおいて、ヒット作に恵まれた映画興行が堅調に推移したことなどにより、営業収益は、3,441億2百万円(同1.9%増)、営業利益は、82億6千9百万円(同19.0%増)となりました。」

    連結子会社化した東急レクリエーションの映画興行について、ヒット作により営業収益・営業利益が増加した実績を記載している。
  7. FY2018-Q1実績引用有価証券報告書

    「生活サービス事業では、映像事業の㈱東急レクリエーションにおいて、ヒット作に恵まれた映画興行が堅調に推移したことなどにより、営業収益は、1,689億6千2百万円(同2.5%増)、営業利益は、38億5千5百万円(同18.8%増)となりました。」

    連結子会社化した東急レクリエーションの映画興行について、ヒット作による営業収益・営業利益の増加を実績として記載している。
  8. FY2017-Q3実績引用有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の営業収益は、当社の不動産賃貸業が堅調に推移したことや、㈱東急レクリエーションを前連結会計年度末に連結子会社化したことによる増加などにより、8,254億5千3百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は、664億4千9百万円(同4.2%増)となりました。」

    東急レクリエーションの前連結会計年度末の連結子会社化が、当第3四半期累計期間の営業収益増加要因として引き続き実績引用されている。
  9. FY2017-Q2実績引用有価証券報告書

    「映像事業の㈱東急レクリエーションの連結子会社化による増加などにより、営業収益は、3,370億9千万円(同6.1%増)となりました」

    東急レクリエーションの連結子会社化が生活サービス事業の営業収益増加要因として引き続き実績に反映されている。
  10. FY2017-Q1実績引用有価証券報告書

    「当社の不動産賃貸業が堅調に推移したことや、㈱東急レクリエーションを前連結会計年度末に連結子会社化したことによる増加などにより」

    前連結会計年度末の東急レクリエーション連結子会社化を、当四半期の営業収益増加要因として実績引用している。
  11. FY2016初出有価証券報告書

    「中期3か年経営計画「STEP TO THE NEXT STAGE」を推し進めるに当たり、株式会社東急レクリエーションをエンターテイメント戦略を担う子会社とすることで、当社グループにおける役割を拡大し、拠点となる渋谷の街づくりを始めとして共に推進していくことを目的としております。」

    平成28年3月17日に株式を取得し、議決権比率50.1%で連結子会社化した。
一緒に動いた変遷

「沿線開発と不動産事業の更なる推進」は、この変遷が動いた11回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

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  1. ★この変遷
  2. 1沿線開発と不動産事業の更なる推進2回
  3. 2従業員持株ESOP信託2回
  4. 3新型コロナウイルス感染症による事業活動・業績悪化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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