東急（9005）・リスク悪化
沿線地域への経営資源集中と人口動態変化
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2026。
5記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
鉄道路線沿線地域への事業集中による地域需要依存2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
東急がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「需要・事業性の予測（インフレ影響、為替影響、インバウンド需要等）見誤りにより、収益確保、事業継続が困難となるリスク」
沿線人口・生活スタイル変化に加え、インフレ、為替、インバウンド需要などの予測誤りを、収益確保・事業継続に関する最重要リスクとして明示した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは鉄道沿線地域に経営資源が集中しており、少子高齢化や人口減少による既存事業の需要減少、生活スタイルの変化による既存の交通やオフィス・商業施設の利用減少、新たな産業やビジネスモデルの登場による既存事業の競争力低下等が起こった場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
沿線集中、人口動態、生活スタイル変化、新たな競争による需要・競争力リスクを再確認している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「コロナ禍をきっかけとした新常態やＤＸ加速化への対応遅れ、需要・事業性の予測見誤りにより、収益確保、事業継続が困難となるリスク」
沿線人口動態や生活スタイル変化に加え、新常態・DXへの対応遅れ、需要予測の誤りを収益・事業継続上のリスクとして明示した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは鉄道沿線地域に経営資源が集中しており、少子高齢化や人口減少による既存事業の需要減少、生活スタイルの変化による既存の交通やオフィス・商業施設の利用減少、新たな産業やビジネスモデルの登場による既存事業の競争力低下等が起こった場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の人口動態・沿線集中リスクに加え、生活スタイル変化、交通・オフィス・商業施設の利用減少、新ビジネスモデルによる競争力低下を明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、当社鉄道沿線地域に経営資源が集中しており、同地域の消費動向の悪化、人口の減少、人口動態の変化（少子高齢化）等が起こった場合には、収益が減少し、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
沿線集中を事業基盤であると同時に、消費・人口動態に関するエクスポージャーとして記載している。