収益の柱としての不動産事業の抜本的強化
FY2022に初出。12回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-11-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。33社中3社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、2024年に不動産ファンド事業への参入を目的として設立した相鉄不動産投資顧問㈱において金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受け、ファンド組成に向けた取り組みを進めました。」
不動産ファンド事業について、投資顧問会社の設立から金融商品取引業登録、ファンド組成準備へ進展した。 - FY2025前進有価証券報告書
「これらの取り組みに加え、不動産ファンド事業への参入を目的に相鉄不動産投資顧問㈱を設立したほか、新たな海外事業展開としてオーストラリア・シドニー及びイギリス・ロンドンにおける現地資産運用ファンドの出資持分を取得いたしました。」
不動産事業の強化を、国内の物流施設・収益物件取得に加え、不動産ファンド事業及び豪州・英国の資産運用ファンドへの出資へ拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、５月には、当社グループとして初となる、オーストラリアでの事業展開として、シドニー所在のオフィス・商業複合施設「60 Margaret Street」への出資を行うとともに、７月には、不動産ファンド事業への参入を目的として、相鉄不動産投資顧問㈱を設立する等、事業基盤の拡充に努めました。」
不動産事業の対象をオーストラリアへ広げ、シドニーの複合施設へ初出資したほか、不動産ファンド事業への参入体制を整備した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当期は、2023年３月に開業した相鉄・東急直通線における輸送人員の増加に取り組んだほか、不動産賃貸業における多様なアセットへの新規投資の実施、タイ王国の分譲マンション開発事業２物件への参画」
不動産事業を収益の柱として、多様なアセットへの投資及びタイ王国の分譲マンション2物件への参画を進めた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「相鉄新横浜線の全線開業により、都心へのアクセスが向上したことを契機に、オフィスや複合のビルなどの取得についてエリアを拡大のうえ、取組み強化を図りました。この一環として、５月に「相鉄新横浜ビル（富士火災横浜ビル）」、６月に「相鉄都立大学駅前ビル」、９月に「相鉄代々木上原ビル（CABO uehara）」を取得しました。」
不動産取得の対象エリアを拡大し、5月・6月・9月に3件の新規収益物件を取得した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、新規収益物件として、５月に新横浜駅前立地の「相鉄新横浜ビル（富士火災横浜ビル）」を、６月に「都立大学駅前ビル」を取得しました。」
新横浜駅前及び都立大学駅前の収益物件を取得し、不動産事業を収益の柱として強化する取り組みを進めた。 - FY2023前進有価証券報告書
「当期は、2023年３月に相鉄・東急直通線が開業したほか、不動産業におけるタイ王国の分譲マンション開発事業２件目への参画」
収益の柱としての不動産事業強化に関連し、タイ王国の分譲マンション開発事業への参画を2件目まで拡大した。 - FY2022初出有価証券報告書
「収益の柱としての「不動産事業の抜本的な強化」開発・投資対象として幅広いマーケットの捕捉に取り組んでいくとともに、機能強化を目的とした不動産開発に係るグループベースでの組織体制の強化に取り組んでまいります。」
沿線再開発や物件取得を包含する、収益の柱としての不動産事業強化を新たな重点戦略として明示した。