新型コロナウイルス感染症による事業活動・業績への重大な影響
FY2021-Q1に初出。13回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026再定義有価証券報告書
「自然災害・感染症・地政学的リスク 地震や風水害（台風・豪雨・高潮・土砂災害）等の大規模自然災害やグローバルな地政学リスク、感染症の流行、テロ・不法行為など、当社グループでコントロールが困難な外部環境変化により、インフラ・施設の損壊・営業停止・復旧費用の増大、事業活動の制限など業績・財務への影響が生じるリスクがあります。」
新型コロナウイルス感染症単独の重大影響としての整理から、自然災害・地政学・感染症等を一体化した外部環境リスクの整理へ移行した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「感染症等の流行により、運輸業の輸送人員の減少、ホテル業の客室稼働率低下、不動産業において運営するショッピングセンターの臨時休業や営業時間短縮等の対応などによる売上減少など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による輸送人員・ホテル稼働率・商業施設売上への影響可能性をリスクとして再掲している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「ホテル業におきましては、新型コロナウイルス感染症分類の変更に伴い、大幅な需要回復が見られました。」
感染症分類変更後のホテル需要の大幅回復と、運輸業を含む連結増収増益により、感染症による業績影響はさらに緩和した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「ホテル業におきましては、新型コロナウイルス感染症分類の変更に伴い、大幅な需要回復が見られました。」
感染症分類変更に伴うホテル需要の大幅回復と、鉄道業を含む連結増収増益により、感染症による業績影響はさらに緩和した。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症も落ち着きつつあり、事業にとっては明るい兆しが見えています。しかしながら、お客様の行動変容の影響は多大であり、現在、早期の業績回復を目指し、グループ一丸となり全力で取り組んでおります。」
感染症の影響は継続しているものの、運輸業・ホテル業の需要回復と連結増収増益により、業績への影響は損失局面から緩和した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい事業環境となりましたが、鉄道業、ホテル業において一定の回復傾向が見られ、増収・増益となりました。」
感染症の影響はなお継続しているが、鉄道業・ホテル業の回復傾向と連結増収・増益により、業績への影響は前期の損失局面から緩和した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい事業環境となりましたが、鉄道業、ホテル業において一定の回復傾向が見られ、増収・増益となりました。」
感染症の影響は継続しているものの、鉄道業・ホテル業に一定の回復傾向が見られ、連結業績への影響は前期より緩和した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「鉄道業では、輸送人員が2022年３月期において対2020年３月期21.2％減、ホテル業の国内宿泊特化型ホテルでは、客室稼働率が2022年３月期において51.5％と、対2020年３月期に対し29.7ポイント減となるなど、当社グループの業績に大きな影響を与えております。」
感染症影響が輸送人員の21.2％減及びホテル客室稼働率の2020年3月期比29.7ポイント減として定量化され、引き続き実績に現れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、営業収益は1,043億３千４百万円（前年同期は1,087億４百万円）となり、営業利益は10億６百万円（前年同期は営業損失22億４千２百万円）、経常利益は３億８千４百万円（前年同期は経常損失32億６千万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３千万円（前年同期は四半期純損失33億８千３百万円）を計上するにいたりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、運輸業・ホテル業の厳しい事業環境及び連結営業収益の減少として引き続き実績に現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、営業収益は505億２千９百万円（前年同期は565億１千５百万円）となり、」
感染症の影響が引き続き事業環境に現れており、運輸業・ホテル業では営業損失を計上している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、流通業、その他は増収・増益となったものの、ホテル業や運輸業の減収が大きく、減収・営業損失となりました。」
感染症の影響がホテル業・運輸業の大幅減収、連結営業損失820百万円、経常損失2,197百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失3,418百万円として引き続き実績に現れた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響で流通業は増収となったものの、ホテル業や運輸業の減収が大きく、減収・営業損失となりました。」
感染症の影響がホテル業・運輸業の大幅減収、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失として実際の業績に現れた。また、感染状況を踏まえ、影響が一定期間継続する前提へ会計上の見積りを変更した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で流通業は増収となったものの、ホテル業や運輸業の減収が大きく、減収・営業損失となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が運輸業・ホテル業の減収、連結営業損失及び四半期純損失として実際の業績に現れたことを、独立した事業リスクとして初めて抽出した。