新型コロナウイルス感染症による事業活動・住宅需要・サプライチェーンへの影響
FY2020に初出。15回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中102社が悪化側に。
- FY2025再定義有価証券報告書
「今後、新型インフルエンザなどの感染症が世界的に流行した場合、社会活動の制限により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスを中心とした過去の感染症影響の記述から、今後の新型インフルエンザ等を含む一般的な感染症流行リスクへ整理し直した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善により緩やかな持ち直しの動きが続きました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により経済活動の正常化が続いているとの認識を維持している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことで経済活動の正常化が進むなど、緩やかな持ち直しの動きが続きました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により経済活動の正常化が進み、感染症による事業活動・住宅需要への影響は緩和方向となった。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置づけが５類感染症に分類されることとなり、感染拡大による経済活動の停滞が生じるリスクは低減しました。」
新型コロナウイルス感染症の5類感染症への分類により、感染拡大による経済活動停滞リスクが低減したと記載した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが継続しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響から経済の正常化が進み、社会経済活動への影響はさらに緩和した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和し社会経済活動の正常化が進む中で、緩やかな持ち直しの動きが継続しました。」
新型コロナウイルス感染症による経済への影響が緩和し、社会経済活動の正常化が進んだと記載されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が緩和される中、緩やかな持ち直しの動きが継続した」
新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響が緩和され、経済は緩やかな持ち直しの動きが継続した。 - FY2022感染影響継続も業績影響は限定的との仮定有価証券報告書
「現時点において、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は限定的であり、翌連結会計年度以降も重要な影響がないとの仮定を置いております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が深刻化した場合には、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の再拡大リスクを維持しつつ、会計上は翌期以降の業績影響を限定的と仮定している。 - FY2022-Q3感染状況改善も供給制約継続有価証券報告書
「昨年秋以降、国内の感染が沈静化に向かったことで経済社会活動も徐々に正常化に向かいました。」
感染第5波による厳しい状況の後、国内感染は沈静化し経済社会活動は正常化に向かった。一方、木材価格高止まりや住設機器の供給不安定は継続しており、リスクは一様には解消していない。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染者数が８月に過去最多となり、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域が全国的に拡大されるなど、個人消費や企業の経済活動への更なる影響が懸念される状況となりました。」
感染者数が8月に過去最多となり、緊急事態宣言等の対象地域も全国的に拡大するなど、事業活動・住宅需要への不確実性が強まった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響からＧＤＰが戦後最悪のマイナス成長となった令和２年度に続き、本年４月以降も複数の地域で感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が発出されており、個人消費や企業の経済活動への更なる影響が懸念されるなど、未だ先行き不透明な状況が続いております。」
複数地域で緊急事態宣言が発出され、個人消費や企業活動への影響が懸念されるなど、新型コロナウイルスによる不透明な経営環境が続いている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「昨年11月中旬以降、再び感染拡大傾向が顕著になるなど、依然として予断を許さない状況のまま推移しました。」
昨年11月中旬以降に感染再拡大が顕著となり、新型コロナウイルスによる事業活動・住宅需要への不確実性が強まった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「住宅業界においても、緊急事態宣言期間を中心に事業活動の制約や顧客の外出自粛等により厳しい経営環境となったほか、感染症の再拡大や雇用情勢悪化等の懸念から新設住宅着工戸数は前年比で大幅な減少となりました。」
新型コロナウイルスによる事業活動制約、顧客の外出自粛、新設住宅着工戸数の大幅減少が続き、厳しい経営環境を記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「住宅業界においても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業活動の制約や顧客の外出自粛等により、極めて厳しい経営環境となりました。」
新型コロナウイルス感染症による事業活動の制約、顧客の外出自粛、受注・販売の減少、サプライチェーンや建材需要への影響が当四半期に実際に現れた。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の流行に伴う事業活動の制約や顧客の外出自粛等により受注活動が制約を受けることとなりますが、感染が収束せず社会活動の制限が長期化した場合や感染拡大に伴い景気が著しく悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を独立した主要リスクとして初めて記載した。顧客の動きの鈍化、受注活動の制約、サプライチェーンによる納入遅延の可能性を示している。