海外経済・金融政策・原油価格による景気先行き不透明リスク
FY2016-Q2に初出。33回の記載のうち13回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中160社が悪化側に。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「先行きにつきましては、各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、緊迫する中東情勢に伴う原油価格の高騰や各種資材の調達遅延など、国内産業や物価に及ぼす影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動が国内経済に与える影響について、引き続き留意が必要です。」
海外情勢・金融市場による景気不透明リスクについて、中東情勢に伴う原油価格高騰、資材調達遅延、金融資本市場の変動という具体例へ整理・更新されている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「しかしながら、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、米国の通商政策の影響などが、国内景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に留意が必要です。」
国内景気の下押しリスクについて、物価上昇による消費者マインド・個人消費への影響、米国の通商政策、金融資本市場の変動を具体例として示している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「しかしながら、欧米における高金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、金融資本市場の変動等の影響に留意が必要です。」
海外景気の下振れリスクについて、欧米の高金利、中国不動産市場の停滞、物価上昇、米国政策動向を具体例として整理・更新している。 - FY2024-H1再定義有価証券報告書
「しかしながら、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に留意が必要です。」
海外景気の下振れ、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動を国内景気の下押し要因として示し、リスクの具体例が整理・更新されている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念、ウクライナ情勢の長期化、原材料及びエネルギー価格の高騰や金融資本市場の変動等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の世界的な金融引締め、ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格、金融市場の変動に加え、中国経済の先行き懸念を具体的な不透明要因として示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢及び中東情勢の緊迫、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスク、また原材料及びエネルギー価格の高騰や金融資本市場の変動等、先行きについては不透明な状況が予想されます。」
従来のウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格、金融市場の変動に加え、中東情勢の緊迫と海外景気の下振れを新たな不透明要因として示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、長期化するウクライナ情勢の緊迫、原材料及びエネルギー価格の上昇や為替相場における急激な円安等、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。」
世界的な金融引締め、長期化するウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格上昇、急激な円安を外部環境上の不透明要因として継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、長期化するウクライナ情勢の緊迫、原材料及びエネルギー価格の上昇や為替相場における急激な円安等、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。」
従来のウクライナ情勢の緊迫等に加え、その長期化、世界的な金融引締め、エネルギー価格上昇および急激な円安が併記され、外部環境の不透明要因が継続・拡大している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、ウクライナ情勢の緊迫、原材料及びエネルギー価格の上昇や為替相場における急激な円安等、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
従来のウクライナ情勢、原材料価格、円安および金融市場の変動に加え、世界的な金融引締めとエネルギー価格上昇を外部環境上の不透明要因として示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を残しながらも、持ち直しの動きが見られました。感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢の緊迫、原材料価格の上昇や為替相場における急激な円安、そこから生じる金融資本市場の変動等にも注視する必要があり、先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症の影響下でも景気に持ち直しの動きがみられる一方、ウクライナ情勢、原材料価格上昇、急激な円安および金融資本市場の変動が新たな不透明要因として併記されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、ウクライナ情勢の緊迫、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等にも注視する必要があります。」
従来の感染症、海外経済・政策、金融資本市場の不確実性に加え、ウクライナ情勢の緊迫と原材料価格の上昇が新たな外部環境上の懸念として示されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「先行きにつきましては、感染の動向が内外経済に与える影響及び引き続き金融資本市場の変動を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。」
感染動向による内外経済への影響と金融資本市場の変動を、景気の不透明要因として継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「感染の動向が内外経済に与える影響及び引き続き金融資本市場の変動を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。」
感染の動向による内外経済への影響と金融資本市場の変動を、景気の不透明要因として継続して記載している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「感染の動向が国内外経済に与える影響及び引き続き金融資本市場の変動を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。」
従来の感染症再拡大、米中関係等の具体例から、感染動向が国内外経済に与える影響と金融資本市場の変動を中心とする表現へ整理されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「先行きにつきましても、国内外における感染症の再拡大や金融資本市場の変動、米中関係の動向等が世界経済に与える影響等、不透明な状況が続いております。」
感染症の再拡大、金融資本市場の変動、米中関係を世界経済の不透明要因とする認識を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「先行きにつきましても、国内外における感染症の再拡大や金融資本市場の変動、再燃する米中関係の動向等が世界経済に与える影響等、不透明な状況が続いております。」
感染症の再拡大、金融資本市場の変動、再燃する米中関係を世界経済の不透明要因とする認識を継続している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「先行きにつきましても、国内外における感染症の再拡大や金融資本市場の変動、再燃する米中関係の動向が世界経済に与える影響等、不透明な状況が続いております。」
海外経済・政策の不確実性を景気下押しリスクとする枠組みは継続しているが、感染症の再拡大、金融資本市場の変動、再燃する米中関係が新たな具体例として示されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の通商問題をめぐる動向が世界経済に与える影響や、英国のEU離脱問題に伴う欧州経済の不確実性、また中国をはじめとするアジア新興国等の経済の動向によってわが国の景気が下押しされるリスクが内在し、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米国の通商問題、英国のEU離脱に伴う欧州経済の不確実性、中国等アジア新興国の経済動向を景気下押しリスクとする認識を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の通商問題をめぐる動向が世界経済に与える影響や、英国のEU離脱問題に伴う欧州経済の不確実性、また中国をはじめとするアジア新興国等の経済の動向によってわが国の景気が下押しされるリスクが内在し、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米国の通商問題、英国のEU離脱に伴う欧州経済の不確実性、中国等アジア新興国の経済動向を景気下押しリスクとする認識を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の通商問題をめぐる動向が世界経済に与える影響や、英国のEU離脱問題に伴う欧州経済の不確実性、また中国をはじめとするアジア新興国等の経済の動向によってわが国の景気が下押しされるリスクが内在し、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米国の通商問題、英国のEU離脱に伴う欧州経済の不確実性、中国等アジア新興国の経済動向を景気下押しリスクとする認識を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の通商問題をめぐる動向が世界経済に与える影響や、英国のEU離脱問題に伴う欧州経済の不確実性、また中国をはじめとするアジア新興国等の経済の動向によってわが国の景気が下押しされるリスクが内在し、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米国の通商問題、英国のEU離脱に伴う欧州経済の不確実性、中国等アジア新興国の経済動向を景気下押しリスクとする認識を継続している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、米国の通商問題をめぐる動向が世界経済に与える影響や、英国のＥＵ離脱問題に伴う欧州経済の不確実性、また中国をはじめとするアジア新興国等の経済の動向によってわが国の景気が下押しされるリスクが内在し、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
海外経済・政策の不確実性を景気下押しリスクとする枠組みは継続しているが、具体例が米国の通商問題、英国のEU離脱に伴う欧州経済、中国等アジア新興国の経済動向へ整理されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、アメリカの政策の動向及びその影響、中国を始めとするアジア新興国などの経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響、また、英国のＥＵ離脱問題に伴う不透明感による影響など、我が国の景気が下押しされるリスクが内在し、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。」
海外の政策・経済、金融資本市場、英国のEU離脱問題を景気下押しリスクとする認識を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「アメリカの政策の動向及びその影響、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響、また、英国のＥＵ離脱問題に伴う不透明感による影響など」
海外の政策・経済、金融資本市場、英国のEU離脱問題を景気下押しリスクとする認識を継続している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、アメリカの政策の動向とその影響、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行きと政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響及び英国のＥＵ離脱問題に伴う不透明感による影響など、我が国の景気が下押しされるリスクが内在し、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。」
海外経済・政策リスクに加え、金融資本市場の変動を景気下押し要因として明示している。アメリカについては金融政策正常化から政策動向全般へ表現が変化している。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「しかしながら、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れ懸念、また、英国のＥＵ離脱問題に伴う不透明感による影響など、我が国の景気が下押しされるリスクが内在し、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。」
中国・資源国経済や英国のEU離脱問題に加え、アメリカの金融政策正常化の影響を景気下押しリスクとして再び明示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の経済の下振れ懸念、また、英国のＥＵ離脱問題など、我が国の景気が下押しされるリスクが内在し、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。」
海外経済の下振れ懸念や英国のEU離脱問題を景気の不透明要因とする認識を継続している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「しかしながら、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の経済の下振れ懸念、また、英国のＥＵ離脱問題など、我が国の景気が下押しされるリスクが内在し、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。」
海外経済の下振れ懸念や英国のEU離脱問題を景気の不透明要因とする枠組みを継続している。 - FY2016-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の経済の下振れ懸念、また、英国のＥＵ離脱問題など、我が国の景気が下押しされるリスクが内在し、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。」
海外経済の下振れ懸念という枠組みは継続しているが、今回の具体例は中国・資源国経済や英国のEU離脱問題へ変化し、従来の米国金融政策・原油価格への言及はない。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めとするアジア新興国等の経済の下振れ懸念、また、原油価格等の下落の影響等が内在し、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米国の金融政策、中国など新興国経済、原油価格の下落を外部環境上の懸念として挙げている。