政府の経済政策・日銀の金融緩和を背景とする国内景気回復
FY2018-Q3に初出。22回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
ハウスフリーダムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。53社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに11社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかに回復しています。先行きにつきましては、各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、緊迫する中東情勢に伴う原油価格の高騰や各種資材の調達遅延など、国内産業や物価に及ぼす影響を注視する必要があります。」
雇用・所得環境の改善による緩やかな回復認識を維持しつつ、中東情勢に伴う原油価格高騰や資材調達遅延を新たな国内景気の不透明要因として示している。 - 2026-03-01再定義株主総会
「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向等が国内景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に留意が必要です。」
景気回復の認識を示す一方、物価動向、米国の通商政策および金融資本市場の変動を下押しリスクとして併記している。 - FY2025-H1緩やかな回復と物価・通商政策リスクの併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、景気は緩やかに回復しています。しかしながら、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、米国の通商政策の影響などが、国内景気を下押しするリスクとなっております。」
雇用・所得環境の改善と景気の緩やかな回復を示す一方、物価上昇と米国の通商政策による国内景気下押しリスクを併記している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しに足踏みがみられるものの、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しています。」
個人消費の足踏みと雇用・所得環境の改善が併存する緩やかな国内景気の回復との認識を継続している。 - FY2024-Q1雇用・所得改善と個人消費の足踏みの併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費等に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しています。」
前期までの社会経済活動正常化による景気持ち直しの説明から、個人消費の足踏みと雇用・所得環境の改善が併存する緩やかな回復という説明に変化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことにより社会経済活動の正常化が進み、緩やかに景気持ち直しの動きを見せました。しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、ウクライナ情勢の長期化、原材料及びエネルギー価格の高騰や為替相場における急激な円安等、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。」
感染症5類移行後の社会経済活動正常化と景気持ち直しを示す一方、海外情勢、金融引締め、資源価格、円安による不透明感が併存するとの認識を継続している。 - FY2023-Q3感染症5類移行後の正常化と外部リスク併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことにより社会経済活動の正常化が進み、緩やかに景気持ち直しの動きが見られます。しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、ウクライナ情勢の長期化、原材料及びエネルギー価格の高騰や為替相場における急激な円安等、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行を背景に社会経済活動の正常化と景気持ち直しが示された一方、金融引締め、長期化するウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格高騰、急激な円安による先行き不透明感が併存している。 - FY2023-Q2景気持ち直しと外部リスク併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、緩やかに景気持ち直しの動きが見られます。しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、長期化するウクライナ情勢の緊迫、原材料及びエネルギー価格の上昇や為替相場における急激な円安等、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。」
社会経済活動の正常化により景気持ち直しの動きが見られる一方、金融引締め、ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格、急激な円安による不透明感が併存している。 - FY2022-Q3行動制限解除による持ち直しと外部リスク併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に向けた行動制限の解除等により、持ち直しの動きが見られました。ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、ウクライナ情勢の緊迫、原材料及びエネルギー価格の上昇や為替相場における急激な円安等、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
行動制限解除や政策効果による景気の持ち直し期待が示された一方、金融引締め、ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格、急激な円安による不透明感が併存している。 - FY2022-Q2景気持ち直しと外部リスク併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を残しながらも、持ち直しの動きが見られました。感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢の緊迫、原材料価格の上昇や為替相場における急激な円安、そこから生じる金融資本市場の変動等にも注視する必要があり、先行きは不透明な状況が続いております。」
国内景気に持ち直しの動きと正常化への期待が示された一方、感染症、ウクライナ情勢、原材料価格、円安および金融市場変動による不透明感が併存している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による厳しい状況が残る中で、持ち直しの動きにも弱さが見られました。」
国内経済は感染症再拡大による厳しい状況が残り、持ち直しの動きにも弱さがみられるとの認識に変化している。ワクチン接種等による正常化期待は併記されている。 - FY2021-Q3国内景気の回復テンポの弱まり有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体に持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポは弱まっており、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。」
国内経済について、全体の持ち直しが続く一方で回復テンポが弱まり、感染症の影響により依然厳しいとの表現が加わっている。 - FY2021-Q2ワクチン接種進捗を前提とする回復期待の追加有価証券報告書
「感染症拡大の防止策を講じ、ワクチン接種が進捗して、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、政府の各種政策効果と海外経済の改善により、持ち直していくことが期待されていますが、先行きにつきましては、感染の動向が内外経済に与える影響及び引き続き金融資本市場の変動を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種の進捗、政府の政策効果、海外経済の改善による持ち直し期待を加えつつ、感染動向と金融資本市場の変動による不透明感も併記している。 - FY2021-Q1国内景気の持ち直しと厳しい状況の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。」
国内経済は全体に持ち直しの動きがみられる一方、感染症の影響により依然として厳しい状況にあるとの認識を示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、社会経済活動の自粛により消費が大幅に縮小しております。政府の各種政策効果と海外経済の改善により、消費活動に一部持ち直しの動きが見られるものの、極めて厳しい状況にあります。」
社会経済活動の自粛による消費縮小と政策効果等による一部持ち直しが併存する、極めて厳しい国内経済との認識を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、社会経済活動の自粛により消費が大幅に縮小しております。緊急事態宣言の解除と政府の政策により、消費活動に一部持ち直しの動きが見られるものの、極めて厳しい状況にあります。」
社会経済活動の自粛による消費縮小と、緊急事態宣言解除・政府政策による一部持ち直しが併存する、極めて厳しい国内経済との認識を継続している。 - FY2020-Q2一部持ち直しと極めて厳しい状況の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、社会経済活動の自粛により消費が大幅に縮小しております。緊急事態宣言の解除と政府の政策により、消費活動に一部持ち直しの動きが見られるものの、極めて厳しい状況にあります。」
消費活動には緊急事態宣言解除等による一部持ち直しが見られる一方、社会経済活動の自粛により消費が大幅に縮小し、国内景気は極めて厳しい状況と記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用、所得環境の改善もあり緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による影響から、足下で大幅に下押しされており、先行きにつきましても、外出自粛や訪日外国人の大幅な減少により消費が低迷するなど、経済活動の減速が懸念され、不透明な状況となっております。」
従来の緩やかな回復基調から、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により足下で大幅に下押しされ、先行きも不透明との認識に変化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「わが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用、所得環境の改善もあって、緩やかな回復が続いております。」
政府の経済政策と日銀の金融緩和政策、企業収益・雇用・所得環境の改善を背景とする国内景気の緩やかな回復を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「わが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用、所得環境の改善もあって、緩やかな回復が続いております。」
政府の経済政策と日銀の金融緩和政策、企業収益・雇用・所得環境の改善を背景とする国内景気の緩やかな回復を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「わが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用、所得環境の改善もあって、緩やかな回復が続いております。」
政府の経済政策と日銀の金融緩和政策、企業収益・雇用・所得環境の改善を背景とする国内景気の緩やかな回復を継続して記載している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「わが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用、所得環境の改善もあって、緩やかな回復が続いております。」
政府の経済政策と日銀の金融緩和政策、企業収益・雇用・所得環境の改善を背景とする国内景気の緩やかな回復を事業環境として記載している。