収益不動産の取得・修繕によるバリューアップ販売
FY2016に初出。15回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
ASIAN STARがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「さらに、長期保有の戸建物件については在庫回転率の向上および早期現金化を目的として販売価格の調整を実施いたしました。」
買取再販・バリューアップ販売の説明に、長期保有戸建物件の在庫回転率向上と早期現金化を目的とする販売価格調整が加わっている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「投資用・居住用マンションの買取再販を行い、業容を拡大しております。また、当社が有する海外富裕層とのネットワークを活用した他社に無い販売力を一層強化の上、今後も積極的な事業展開を継続してまいります。」
収益不動産の取得・修繕によるバリューアップ販売という従来の説明から、投資用・居住用マンションの買取再販と海外富裕層ネットワークを活用した販売力強化へ重点が組み替えられている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「投資用マンションの買取再販事業が堅調に推移し、売上高は702百万円（前年同期比23.7％増）、営業利益は22百万円（前年同期は営業損失19百万円）となりました。」
収益不動産の取得・販売を組み合わせる従来の施策について、投資用マンションの買取再販が売上高702百万円、営業利益22百万円として実績化している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「約30年間に渡り横浜で事業展開を行うことで培ったノウハウを活かし、横浜エリアを中心に新築戸建住宅の開発や投資用・居住用マンションの買取再販、また全国に保有する土地の販売を行い、業容は拡大しております。」
収益不動産の取得・修繕によるバリューアップ販売という従来の説明から、横浜での戸建開発、投資用・居住用マンションの買取再販、全国保有土地の販売を組み合わせる事業展開へ重点が広がっている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「約30年間に渡り横浜で事業展開を行うことで培ったノウハウを活かし、横浜エリアを中心に新築戸建住宅の開発や投資用・居住用マンションの買取再販、また全国に保有する土地の販売を行い、業容は拡大しております。今後も積極的な事業展開を継続し、さらなる業容拡大を図ってまいります。」
収益不動産の取得・修繕によるバリューアップ販売という従来の説明から、横浜での新築戸建開発、マンション買取再販、全国保有土地の販売を含む事業展開へ重点が広がっている。 - FY2020前進有価証券報告書
「投資不動産の期中増減額の主な増加額は収益物件の取得73,541千円、主な減少額は保有目的の変更479,119千円、収益物件の売却162,735千円、減価償却費の計上26,009千円及び減損損失80,473千円であります。」
収益不動産の取得を継続する一方、保有目的変更や売却も実施した。取得・保有・販売を組み合わせる運用が通期の資産変動として具体化している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは77百万円の支出（前年同四半期は１百万円の支出）となりました。これは主に投資不動産の取得による支出50百万円によるものであります。」
収益不動産の取得施策について、当第2四半期累計期間に投資不動産取得のため50百万円を支出したことが開示され、取得の実行が確認できる。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、収益不動産については、建物劣化部分の修繕やバリューアップ、賃貸メニューの見直しによる賃貸稼働率の向上を図ることで物件の価値を上げ、販売してまいります。」
収益不動産を修繕・バリューアップし、賃貸稼働率を高めて販売する施策が継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、賃貸用不動産を取得したことにより、前連結会計年度の末日に比べ「不動産賃貸事業」のセグメント資産が621,031千円増加しております。」
賃貸用不動産の取得により、不動産賃貸事業のセグメント資産が621,031千円増加した。収益不動産の取得施策が具体的に進展している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「東京都墨田区において、平成30年９月に賃貸用不動産に係る土地及び建物を641,379千円で取得いたしました。」
前四半期に契約締結・引渡し予定としていた東京都墨田区の賃貸用不動産について、平成30年9月に641,379千円で取得したことが開示され、取得施策が具体的に進展している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当面は安定的な賃貸収益の獲得を目的とし、将来的には不動産販売事業、不動産管理事業のシナジー効果の実現を目的として、取得するものであります。／①所在地 東京都墨田区／④延床面積 1,621.36㎡／売買契約締結日 平成30年７月26日／引渡・決済日 平成30年９月13日まで」
東京都墨田区の共同住宅・事務所・倉庫について、平成30年7月26日に取得契約を締結し、9月13日までの引渡し・決済を予定している。安定的な賃貸収益に加え、将来の販売・管理事業とのシナジーを取得目的として明示している。取得価額は諸費用込みで平成29年12月期の連結純資産の30％以上となる見込みとされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、東京都内を中心として収益不動産を積極的に取得し、建物劣化部分の修繕やバリューアップ、賃貸メニューの見直しによる賃貸稼働率の向上を図ることで物件の価値を上げ、販売してまいります。」
東京都内を中心とする収益不動産の取得、修繕・バリューアップ、賃貸稼働率向上を通じて販売価値を高める施策が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において、賃貸用不動産を取得したこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、「不動産賃貸事業」のセグメント資産が478,224千円増加しております。」
賃貸用不動産の取得により不動産賃貸事業のセグメント資産が478,224千円増加したことが、当四半期報告書でも再確認されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「東京都板橋区において、平成29年６月に賃貸用不動産に係る土地及び建物を493,529千円で取得いたしました。」
収益不動産の取得施策について、東京都板橋区の賃貸用土地・建物を平成29年6月に493,529千円で取得した具体的な進展が報告されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「東京都内を中心とした収益不動産を積極的に取得し、賃貸稼働率の向上及び建物劣化部分の修繕などのバリューアップを図ることで物件の価値を上げ、国内及び海外投資家に販売してまいります。」
東京都内を中心とする収益不動産を取得し、稼働率向上や修繕で価値を高めて国内外投資家に販売する施策が示されている。