未行使新株予約権による株式価値の希薄化
FY2016に初出。14回の記載のうち9回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2020。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。34社中17社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「（第10回新株予約権）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 2,920,000株／（第11回新株予約権）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 690,000株／（第12回新株予約権）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 790,000株」
2026年7月21日に割当が完了した第10回・第11回・第12回新株予約権により、合計440万株の潜在株式が追加され、希薄化可能性が拡大している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2025年12月31日現在におけるこれら全ての未行使株式数は合計7,195,000株（議決権数71,950個）であり、総議決権数に対する割合は30.3％に相当いたします。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、保有株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。」
未行使新株予約権の潜在株式数は、第7回・第8回・第9回の追加により合計7,195,000株、総議決権数の30.3％相当まで拡大した。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 5,700,000株 ／ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 800,000株 ／ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 250,000株」
第7回・第8回・第9回新株予約権により、合計675万株の潜在株式が新たに設定され、株式価値の希薄化可能性が拡大している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「これにより当社の潜在株式数は445,000株となり、これに係る議決権数は4,450個となるため、当社の総議決権数237,227個（2024年12月31日現在）に占める割合は1.9％に相当いたします。当該新株予約権の行使により、当該割合において当社株式に希薄化が生じる可能性があります。」
第5回145,000株と第6回300,000株を合わせた潜在株式数445,000株、希薄化可能性1.9％が開示され、従来の新株予約権単位の開示から合計値を示す説明へ組み替えられている。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「当社は、2023年７月14日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員に対し新株予約権を発行することを決議し、2023年７月31日に付与しております。／(3)新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 当社普通株式 300,000株」
第6回新株予約権の付与により、取締役・執行役員を対象とする潜在株式300,000株が新たに示され、株式価値の希薄化可能性が拡大している。 - FY2021対処有価証券報告書
「これらにより潜在株式数は470,000株となり、これに係る議決権数は4,700個となるため、当社の総議決権数192,238個（2021年12月31日現在）に占める割合は2.4％に相当いたします。当該新株予約権の行使により、当該割合において当社株式に希薄化が生じる可能性があります。」
第2回新株予約権の行使期間満了による消滅により、潜在株式数は950,000株から470,000株、希薄化可能性は4.9％から2.4％へ縮小した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「これらにより潜在株式数は950,000株となり、これに係る議決権数は9,500個となるため、当社の総議決権数192,238個（2020年12月31日現在）に占める割合は4.9％に相当いたします。当該新株予約権の行使により、当該割合において当社株式に希薄化が生じる可能性があります。」
第5回新株予約権170,000株が追加され、潜在株式数は780,000株から950,000株、希薄化可能性は4.4％から4.9％へ拡大した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらにより潜在株式数は780,000株となり、これに係る議決権数は7,800個となるため、当社の総議決権数179,237個（2019年12月31日現在）に占める割合は4.4％に相当いたします。」
未行使新株予約権780,000株、総議決権数の4.4％相当という希薄化可能性が継続して開示されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらにより潜在株式数は780,000株となり、これに係る議決権数は7,800個となるため、当社の総議決権数179,242個（平成30年３月28日現在）に占める割合は4.4％に相当いたします。当該新株予約権の行使により、当該割合において当社株式に希薄化が生じる可能性があります。」
未行使新株予約権は780,000株、総議決権数の4.4％相当であり、希薄化リスクが継続して開示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらにより潜在株式数は780,000株となり、これに係る議決権数は7,800個となるため、当社の総議決権数179,242個（平成29年３月30日現在）に占める割合は4.4％に相当いたします。当該新株予約権の行使により、当該割合において当社株式に希薄化が生じる可能性があります。」
第2回・第4回新株予約権の未行使分合計780,000株が潜在株式として残り、総議決権数の4.4％相当の希薄化可能性を示している。