新型コロナウイルス感染拡大による事業影響
FY2019に初出。16回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、社会活動の正常化が進んだ一方、海外景気の不確実性や物価上昇、エネルギー価格高騰などのリスク要因も残っており、依然として先行きは不透明な状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症の影響が収束し社会活動が正常化したと説明され、感染症による全般的な事業環境リスクは緩和方向に変化している。一方、海外景気、物価、エネルギー価格の不確実性は残っている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和、雇用環境の改善等により景気は緩やかに回復しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響緩和と雇用環境の改善により景気が緩やかに回復していると説明され、感染症による全般的な事業環境リスクの説明は緩和方向に進んでいる。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルスの５類への移行等によるコロナ禍終息の期待値から、抑制されていた個人の移動や消費が活性化し、経済活動は持ち直し基調で推移しております。」
新型コロナウイルスの5類移行等を背景に個人の移動・消費が活性化し、経済活動は持ち直し基調と説明され、感染症による全般的な事業環境リスクの説明は緩和方向へ変化している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動により景気は緩やかに持ち直しの動きが続きました。」
新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動により景気の持ち直しが続き、感染症による全般的な事業環境リスクの説明は緩和方向へ変化している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響による社会経済活動の制限が徐々に緩和され、緩やかな景気回復基調で推移しました。」
社会経済活動の制限緩和と景気回復基調が示され、新型コロナウイルスによる全般的な外部環境リスクの説明は緩和方向へ組み替えられた。ただし、投資事業では感染症の影響による投資案件減少がなお記載されている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「不動産仲介事業 中国においてロックダウン政策が採られていることに伴い対前年同期比で売上、営業利益ともに大きく減少し、売上高は269百万円（前年同四半期比39.3％減）、営業利益は32百万円（前年同四半期比71.5％減）となりました。」
感染症に伴う中国のロックダウン政策の影響が、不動産仲介事業の減収・減益として第3四半期累計期間にも実績化している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響で国内の人の流れという経済活動が大きく停滞していることに加え、中国においてロックダウン政策が採られたことに伴い対前年同期比で売上、営業利益ともに大きく減少し、売上高は175百万円（前年同四半期比44.0％減）、営業利益は31百万円（前年同四半期比63.8％減）となりました。」
感染症の影響が国内の人流停滞と中国ロックダウンによる不動産仲介事業の減収・減益として実績化している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響で人の流れという経済活動が大きく停滞しており、売上高は96百万円（前年同四半期比38.8％減）、営業利益は18百万円（前年同四半期比51.9％減）となりました。」
感染症の影響が不動産仲介事業における人の流れの停滞、売上高38.8％減、営業利益51.9％減として実績に現れている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の深刻かつ長期的な影響が懸念される中で当社の先行きに関しても引き続き留意が必要です。」
感染症の深刻かつ長期的な影響と、当社の先行きへの留意が必要との外部環境認識が通期でも継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に関して今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、当社では現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の収束時期を正確に予測できないとの認識と、固定資産の減損・繰延税金資産の回収可能性への影響を踏まえた会計上の見積りが継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の鈍化に伴い投資不動産の稼働率が低下し、売上高は113百万円（前年同四半期比11.2％減）、営業利益は22百万円（前年同四半期比5.4％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響が、投資不動産の稼働率低下と不動産賃貸事業の減収・減益として当第1四半期にも実績化している。投資案件の減少や不動産仲介事業への影響も併せて記載されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大等の影響が、特に不動産販売事業、不動産賃貸事業並びに不動産仲介事業に及んだんだことによるものです。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響が、販売・賃貸・仲介の複数事業の減収要因として通期実績に現れている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「販売用不動産の評価及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルスの影響は当社の事業活動にも影響を及ぼしており、年内の回復は見込んでおりませんが、徐々に回復するものと仮定しております。なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記の仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスの影響について、年内の回復を見込まず徐々に回復するとの仮定を置きつつ、仮定の変化が財政状態・経営成績に影響する不確実性を会計上の見積りとして具体化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって非常に厳しい状況にある中、感染症の再拡大や米国と中国の対立なども加わり、先行きにに関して非常に留意が必要な状況が続いております。／中国のサブリース事業における新規賃借人募集が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け順調に進まなかったことから、売上高は249百万円（前年同四半期比3.3％減）となりました。／新型コロナウイルス感染症の拡大による来店客数の減少や人件費の上昇等により、売上高は120百万円（前年同四半期比3.3％減）、営業利益は42百万円（前年同四半期比19.1％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大が、経済全体の非常に厳しい状況だけでなく、中国サブリースの新規賃借人募集停滞や不動産仲介の来店客数減少として実際の事業業績に現れている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「その一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、先行きに関しましては、非常に不透明な状況にあります。／当社グループが属する不動産業界におきましては、金融緩和政策による金融機関等の低金利の継続等各種政策による下支え効果はあるものの、住宅着工件数の減少傾向や建築資材・物流費の高騰、さらには感染症拡大による消費マインドへの影響など幾多の懸念材料が見られ、楽観視できない状況にあります。」
新型コロナウイルス感染拡大が、経済全体の先行きだけでなく不動産業界の消費マインドにも影響する懸念として、より目立って記載されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「2020年１月より顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響について、現時点で合理的に予測することは困難であるものの、今後も注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染拡大による事業影響を、合理的な予測が困難なリスクとして初めて独立して記載している。