新規投資事業による収益の積み増し
FY2017に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに89社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、新規事業における成長戦略として、アパレル事業の収益力強化に取り組んでおります。」
新規事業による収益の積み増し方針について、アパレル事業の収益力強化を成長戦略として明示し、FEN社の取得を実施している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、外食事業では良い空間、良い食事、良いサービスを提供し、人々が集うことの楽しさを実感できるような社会の実現に貢献することを目指します。」
外食事業について、新規出店候補地の市場開拓・店舗設計、既存店の改良に加え、M&Aを活用した規模拡大を進めている。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「外食事業におきましては、高品質・高付加価値の商品・サービスを提供すべく、出店候補地の特性に合わせた業態の開発および店舗の設計を進めるとともにM&Aの活用による店舗数及び売上の増加を図り、事業の強化を進めております。」
外食事業の収益積み増しに向けた手段として、業態開発・店舗設計に加えてM&Aの活用による店舗数及び売上の増加を明示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「婦人服の企画・製造・販売を行う「株式会社フランドル」の株式を取得し連結子会社化しました。販売網の拡充とともに、既存の紳士服事業と併せて商品の企画・製造から販売までの一貫体制の強化を進めて参ります。」
新規事業による収益の積み増しについて、婦人服会社の取得・連結子会社化と、既存紳士服事業との一貫体制強化という具体的な進展を記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「上記取り組みにおける新業態の店舗として、2023年6月30日に東京都千代田区において地中海料理レストラン「The Quaint Place Mediterranean Restaurant & Caffe」をオープンいたしました。」
新規事業による収益の積み増しに関し、新業態の地中海料理レストランを2023年6月30日に開業した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような事業環境下において、今後の業容拡大に備え、高品質・高付加価値の商品・サービスを提供すべく、出店候補地の特性に合わせた業態の開発および店舗の設計を進めております。」
今後の業容拡大に備え、出店候補地に合わせた業態開発及び店舗設計を進める方針を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような事業環境下において、今後の業容拡大に備え、経営資源を再編成することを目的として、当社は子会社である株式会社ペリカンムーンを吸収合併しております。」
今後の業容拡大に備えた新規事業・外食事業の展開に関し、経営資源の再編成を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「子会社である株式会社ペリカンムーンにおいてかねてより進めてきた外食事業の一号店として「ペリカンムーンカフェレストラン一之江店」を、続いて「ペリカンムーンフルーツ一之江店」及び「ペリカンムーンカフェ霞が関コモンゲート店」をオープンしました。」
新規事業による収益の積み増しについて、一之江の2店舗に続き、霞が関コモンゲート店も開業した具体的な進展を記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、子会社である株式会社ペリカンムーンにおいてかねてより進めてきた新規事業であるカフェ・レストラン事業の一号店として「ペリカンムーンカフェ一之江店」を、続いて「ペリカンムーンフルーツ一之江店」をオープンしました。」
新規事業であるカフェ・レストラン事業について、一号店に続き「ペリカンムーンフルーツ一之江店」をオープンした具体的な進展を記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、子会社である株式会社ペリカンムーンにおいてかねてより進めてきた新規事業であるカフェ・レストラン事業の一号店として「ペリカンムーンカフェ一之江店」をオープンしました。」
新規事業による収益の積み増し方針に関し、子会社のカフェ・レストラン事業で一号店をオープンする具体的な進展を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「東京のオフィスビル・レジデンスを中心とした賃貸事業を経営の柱に据え、新規収益物件等の取得による収益の積み増しにも取り組んでまいります。」
賃貸事業を経営の柱とし、新規収益物件等の取得で収益を積み増す方針を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、このような事業環境予測のもと、東京のオフィスビル・レジデンスを中心とした賃貸事業を経営の柱に据え、新規投資事業による収益の積み増しにも取り組んでまいります。」
賃貸事業を経営の柱としつつ、新規投資事業で収益を積み増す方針を初めて明示している。