不動産ファンドの連結範囲判定変更リスク
FY2017に初出。8回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2021-Q3。
グローム・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、株式会社ＬＣレンディングは当社が保有する全株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。」
株式譲渡により株式会社LCレンディングが連結範囲から除外され、連結範囲判定の変化が実際に発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「豊島高田合同会社は、2019年10月7日支配に該当する取引が終了したため、当連結会計年度より連結範囲の対象外となっております。」「WC Seattle 1 LLC.は、2019年10月15日に売却結了したことにより、持分法適用関連会社の対象外となっております。」
支配関係の終了と売却により、連結・持分法適用範囲の変更が実際に発生した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループが手掛ける不動産ファンドには、SPCやその親ファンド等の運用主体に対する支配力や影響力により、個別に連結、非連結を判断しております。今後、その判断に至る解釈に変更が生じ、会計監査人等の連結範囲に係る見解に変化が生じた場合、当社グループの連結、非連結範囲に変更が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
SPC等の支配力・影響力に基づく連結範囲判定リスクが、通期でも継続して記載されている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、グローム・ステイ株式会社は新規設立したため、連結の範囲に含めており、株式会社ロジコムは当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。また、Harbour Pointe Limited Partnershipは清算したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
新設会社の連結加入、全株式譲渡による株式会社ロジコムの連結除外、Harbour Pointe Limited Partnershipの清算による持分法適用範囲からの除外が実際に発生した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、グローム・コネクト株式会社及びグローム・プラス株式会社は新規設立したため、メディカルアセット投資法人は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」
新設会社の追加およびメディカルアセット投資法人の重要性増加により、連結範囲の変更が実際に発生した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、合同会社広岡二丁目計画は支配に該当する取引が終了したため、ＬＣホテル運営準備株式会社は清算したため、連結の範囲から除外しております。」
支配に該当する取引の終了により合同会社広岡二丁目計画が連結除外となり、連結範囲判定の変化が実際に発生した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「合同会社ＬＣＲＦ４は、当連結会計年度において資金借入に対する連帯保証が終了したため、連結の範囲から除いております。合同会社ＬＣＲＦ７は、当連結会計年度において支配に該当する取引が終了したため、連結の範囲から除いております。」
連帯保証終了および支配関係の変化により、実際に連結範囲が変更されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後、その判断に至る解釈に変更が生じ、会計監査人等の連結範囲に係る見解に変化が生じた場合、当社グループの連結、非連結範囲に変更が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
SPC等の支配力・影響力に関する解釈や監査人の見解の変化による連結範囲変更リスクが示されている。