英国のEU離脱問題等による為替・株価の不安定化
FY2017-Q1に初出。11回の記載のうち7回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2020-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。181社中146社が悪化側に。
- FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日中貿易摩擦や中国経済の減速により、製造業を中心とした輸出関連分野に弱さが見られたものの、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しに加え、2019年10月からの消費税増税を見越した駆け込み需要等もあり、景気は安定的に推移しました。しかしながら、通商問題の動向が世界情勢に与える影響については予断を許さない状況が続いており、景気の先行きへの影響が懸念されます。」
先行き懸念の要因が、日中貿易摩擦、中国経済の減速、通商問題、消費税増税へ具体化している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「2019年10月からの消費税増税が予定されているほか、中国経済の成長鈍化や通商問題の動向等世界情勢が不確実性を増しており、景気の先行きへの影響が懸念される状況です。」
先行き不透明感の要因が、消費税増税、中国経済の成長鈍化、通商問題などへ具体化している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「今後の当社グループの経営環境につきましては、引き続き現政権による経済政策（アベノミクス）が、わが国の経済活動を活発化させることができるか、が大きなポイントとなるだろうと考えております。特に、消費税率10％への引き上げ及び東京オリンピックの開催が経済にどのような影響を与えるか、が重要だと考えます。」
外部環境の説明が、為替・株価や海外情勢から、国内の経済政策、消費税率引き上げ、東京オリンピックの影響へ移っている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資の増加や雇用環境の改善等により緩やかな成長基調となりましたが、米国の通商問題等による世界経済への懸念や、相次ぐ自然災害による経済への影響もあり、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感は継続しているが、今回の要因として米国の通商問題に加え、相次ぐ自然災害による経済影響が挙げられている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「企業の投資意欲や雇用・所得環境の改善等により全体的には緩やかな成長基調となりましたが、米国の関税問題等、不安定な海外情勢など世界経済への懸念もあり、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感は継続しているが、今回の要因として米国の関税問題や不安定な海外情勢が挙げられている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「不安視されていた米国政権交代による世界経済への影響も現時点では直接的な影響はでておりませんが、依然、先行き不透明感があるのは否めません。」
外部環境の不透明感は継続しているが、要因の説明が米国政権交代などへ置き換わっている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないことが再確認されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「世界経済につきましては、中国や欧州経済など世界経済の減速懸念に加え、英国ＥＵ離脱問題から金融及び株式市場に大きな不安を与え、円高・株安基調を招く等、先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
英国EU離脱問題、金融・株式市場の不安、円高・株安基調による外部環境の不透明感が継続している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「中国経済の減速に加えて米国大統領選挙の影響等による為替相場の不安定さなど、先行き不透明な状況が続いています。」
為替相場の不安定さと先行き不透明感は継続しているが、要因として英国のEU離脱問題ではなく、中国経済の減速や米国大統領選挙の影響が挙げられている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「英国のEU離脱問題などによる為替や株価の不安定さが懸念され、先行きへの警戒感が高まっております。」
外部環境について、為替や株価の不安定さへの懸念が示されている。