提携医療機関の経営悪化による貸倒リスク
FY2020-Q1に初出。17回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2027-H1。
グローム・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より2年早い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「貸倒引当金 △252 △135」「貸倒引当金 △479 △464」
貸倒引当金残高は流動資産と投資その他の資産を合わせて前年度末の731百万円から599百万円へ減少した。 - FY2026対処有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 △ 34」
当連結会計年度の貸倒引当金繰入額は34百万円の戻入れとなり、流動・固定の貸倒引当金合計も771百万円から731百万円へ減少した。 - 2026-05-28再掲株主総会
「現状の貸倒引当金計上額で、発生する可能性のある損失を適切に見積っていると考えていますが、急激な経済金融情勢の変化が発生した場合、翌連結会計年度において実際の貸倒損失が引当金計上額と相違する可能性があります。」
貸倒引当金の個別評価、債権管理および経済金融情勢の変化による損失差異の可能性が、連結計算書類で再確認されている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 17 △ 4」
販売費及び一般管理費における貸倒引当金繰入額は、前年同期の17百万円から当中間期は4百万円の戻入れとなった。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 111 17」
当中間連結会計期間に17百万円の貸倒引当金繰入額を計上したことに続き、FY2025にも貸倒引当金繰入額が発生している。医療関連事業等の信用リスクが引き続き業績に現れている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 111 17」
当中間連結会計期間に貸倒引当金繰入額17百万円を販売費及び一般管理費に計上した。流動資産の貸倒引当金残高も288百万円から306百万円へ増加している。 quantifiedはtrue、materializedはtrue。 - FY2024悪化有価証券報告書
「営業損失の主な要因は、当社の連結子会社であるグローム・マネジメント株式会社において、貸倒引当金繰入額147百万円を販売費及び一般管理費に計上したためです。」
医療関連事業等に関する信用リスクについて、147百万円の貸倒引当金繰入額が通期の営業損失の主因となった。連結貸借対照表上の貸倒引当金も流動288百万円、固定488百万円となった。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「営業損失の主な要因は、当社の連結子会社であるグローム・マネジメント株式会社において、貸倒引当金繰入額130百万円を販売費及び一般管理費に計上したためです。」
グローム・マネジメントにおいて貸倒引当金繰入額130百万円を計上し、医療関連事業等の信用リスクに伴う損失処理が営業損失の主因となった。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「主な要因は、1年内回収予定長期貸付金102百万円の減少、貸倒引当金112百万円の増加があった一方で、営業貸付金77百万円及び、福山医療器株式会社の連結によりのれん86百万円、売掛金45百万円、土地30百万円の増加があったことによります。」
貸倒引当金が112百万円増加し、提携医療機関等への貸付・債権に関する信用リスクの処理が拡大した。 - FY2024-Q1貸倒引当金増加有価証券報告書
「主な要因は、現金及び預金104百万円の増加があった一方で、１年内回収予定の長期貸付金91百万円の減少、貸倒引当金57百万円の増加があったことによります。」
貸倒引当金が57百万円増加したことが、総資産の減少要因として記載されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度（2022年3月期）において、アライアンス先医療法人に対する貸付金等の信用リスクへの影響は限定的です。」
提携医療法人への貸付等について、当年度の信用リスクへの影響は限定的と説明されている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「医療法人向け営業債権について医療法人の資産内容を精査の上で貸倒引当金繰入額として24百万円を、販売費及び一般管理費として計上しています。」
医療法人向け営業債権について資産内容の精査を行い、24百万円の貸倒引当金繰入額を計上した。 - FY2021対処有価証券報告書
「債権管理規程を大幅に刷新・強化し、より厳格な債権・投資管理体制を導入しました。」
医療法人の経営悪化に伴う貸倒リスクに対し、債権・投資管理体制を強化し、債権回収や担保保全を実施している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「第１四半期より債権管理規程を大幅に一新し、より厳格な債権管理を実施しており、今年度累計で貸倒引当金繰入額26百万円（ネット）を販売費及び一般管理費に計上しております。」
提携先等の債権に関する貸倒リスクに対し、今年度累計で26百万円の貸倒引当金繰入額が実際に計上されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「医療法人に対する営業債権に対して貸倒引当金繰入額424百万円を計上したことから、営業損失は421百万円(前年同は営業利益105百万円)となりました。」
提携医療法人に対する営業債権について424百万円の貸倒引当金繰入額を実際に計上し、信用リスクが業績に現れた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「事業提携を行っている医療機関とは、医療資材等の販売取引並びに当社グループが融資を行っているところがあります。しかしながら、取引を行っている医療機関の経営状況の悪化等から、潜在的な貸倒リスクが発生する可能性があります。」
提携医療機関への販売・融資に伴う、医療機関の経営悪化による貸倒リスクが再掲されている。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「事業提携を行っている医療機関とは、医療資材等の販売取引並びに当社グループが融資を行っているところがあります。しかしながら、取引を行っている医療機関の経営状況の悪化等から、潜在的な貸倒リスクが発生する可能性があります。」
提携医療機関への医療資材販売や融資に関連し、医療機関の経営状況悪化による貸倒リスクが初めて明示された。