売上高経常利益率10％以上の安定的達成
FY2017に初出。8回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。31社中8社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2026達成有価証券報告書
「当連結会計年度では、賃料が上昇傾向のなか、保有マンションの賃貸収入の好転やマンション販売価格の高まりにより、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として設定している売上高経常利益率10％を上回りました。」
売上高経常利益率は10.1％となり、前年度の8.4％から上昇して、設定している10％の指標を上回った。 - FY2025売上高経常利益率10％未達継続有価証券報告書
「売上高に対する経常利益率は、前連結会計年度の9.4％から1.0ポイント減少し、8.4％となりました。当連結会計年度では、各セグメントにおける原材料価格の上昇や、顧客ニーズの高い中古マンションの販売比率が高まったことで利益率が減少し、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として設定している売上高経常利益率10％を下回りました。」
売上高経常利益率は前年度の9.4％から8.4％へ低下し、会社が設定する10％を下回った。原材料価格の上昇と中古マンション販売比率の上昇を要因として挙げている。 - FY2023売上高経常利益率10％未達有価証券報告書
「売上高に対する経常利益率は、前連結会計年度の11.0％から1.3ポイント減少し、9.7％となりました。当連結会計年度では、各セグメントにおける原材料価格の上昇や、顧客ニーズの高い中古マンションの販売比率が高まったことで利益率が減少し、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として設定している売上高経常利益率10％を下回りました。」
売上高経常利益率は9.7％となり、会社が客観的指標として設定する10％を下回った。原材料価格の上昇と中古マンション販売比率の上昇を利益率低下要因として記載している。 - FY2022後退有価証券報告書
「売上高経常利益率10％前後の安定的な達成を目指しております。」
従来の「売上高経常利益率10％以上」から「10％前後」へ目標表現が変わった。一方、実績については売上高経常利益率11.0％となり、10％以上を達成したと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「売上高に対する経常利益率は、前連結会計年度の12.2％から2.2ポイント減少の10.0％となったものの、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として設定している売上高経常利益率10％以上を達成いたしました。」
売上高経常利益率は12.2％から10.0％へ低下したが、10％以上という目標は引き続き達成したと記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「売上高に対する経常利益率は、前連結会計年度の10.8％から1.6ポイント増加し、12.4％となり、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として設定している売上高経常利益率10％以上を達成いたしました。」
売上高経常利益率は10.8％から12.4％へ上昇し、10％以上の目標達成を継続している。 - FY2018達成有価証券報告書
「売上高に対する経常利益率は、前連結会計年度の13.2％から2.4ポイント減少し、10.8％となり、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として設定している売上高経常利益率10％以上を達成いたしました。」
売上高経常利益率10％以上の目標について、当連結会計年度に10.8％となり達成したと明記している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、長期・安定的に成長していくことを基本方針に、売上高経常利益率を重視しております。プロジェクトの推進にあたっては、不動産業界を取り巻く環境の変化に的確に対応しながら、安易な拡大路線をとることなく採算性を重視する方針をとり、売上高経常利益率10％以上の安定的な達成を目指しております。」
売上高経常利益率10％以上を、安易な拡大を避け採算性を重視することで安定的に達成する目標として初めて明示している。