監査等委員会設置会社への移行と社外取締役による監督
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2025。
- FY2025前進有価証券報告書
「有価証券報告書提出日（2025年10月31日）現在、取締役８名のうち過半数の５名が監査等委員である社外取締役であり、経営監視機能の客観性・中立性は十分確保される体制となっております。」
前期の取締役6名・監査等委員である社外取締役3名から、取締役8名・社外監査等委員5名の体制へ戻り、社外監査等委員が過半数を占める体制となった。 - FY2024監査等委員会体制を3名・取締役6名に縮小有価証券報告書
「有価証券報告書提出日（2024年10月31日）現在、取締役６名のうち半数の３名が監査等委員である社外取締役であり、経営監視機能の客観性・中立性は十分確保される体制となっております。」
前回の取締役8名・監査等委員である社外取締役5名の体制から、木村鉄三氏及び島村和也氏の辞任後、取締役6名・社外監査等委員3名の体制となった。 - FY2024-Q3監査等委員取締役1名退任有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。」「取締役（監査等委員） 木村 鉄三 退任年月日 2024年４月30日」
監査等委員である取締役1名が2024年4月30日付で退任した。退任後の役員は男性7名、女性0名と記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「有価証券報告書提出日（2023年10月31日）現在、取締役８名のうち過半数の５名が監査等委員である社外取締役であり、経営監視機能の客観性・中立性は十分確保される体制となっております。」
取締役8名のうち監査等委員である社外取締役5名が過半数を占める監督体制が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「有価証券報告書提出日（2022年10月31日）現在、取締役８名のうち過半数の５名が監査等委員である社外取締役であり、経営監視機能の客観性・中立性は十分確保される体制となっております。」
取締役8名のうち監査等委員である社外取締役5名が過半数を占める体制が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「有価証券報告書提出日（2021年10月29日）現在、取締役８名のうち過半数の５名が監査等委員である社外取締役であり、経営監視機能の客観性・中立性は十分確保される体制となっております。」
取締役8名のうち監査等委員である社外取締役5名が過半数を占める体制が継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「有価証券報告書提出日（2020年10月30日）現在、取締役９名のうち過半数の５名が監査等委員である社外取締役であり、経営監視機能の客観性・中立性は十分確保される体制となっております。」
監査等委員である社外取締役が4名・取締役8名の体制から、5名・取締役9名の過半数へ増加した。 - FY2019前進有価証券報告書
「有価証券報告書提出日（2019年10月30日）現在、取締役８名のうち半数の４名が監査等委員である社外取締役であり、経営監視機能の客観性・中立性は十分確保される体制となっております。」
監査等委員である社外取締役が3名から4名となり、取締役8名の半数を占める体制が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成27年10月29日開催の第47期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」「監査等委員会は、監査等委員である取締役3名（社外取締役3名）で構成され、原則月1回開催することとしております。」
平成27年10月の監査等委員会設置会社への移行と、社外取締役3名による監督体制を記載している。