経済情勢悪化による不動産需要・取引・賃貸条件の悪化
FY2016に初出。16回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
- FY2022対処有価証券報告書
「当社グループでは、当該リスクへの対応策として、定期的に景気動向・不動産市況等のモニタリングを行うとともに、エリア・規模・用途・物件特性に応じたマーケット観の醸成、投資判断力・リーシング力の強化等により、リスクの低減を図ってまいります。」
経済情勢悪化による需要・取引・賃貸条件悪化リスクに対し、定期モニタリング、投資判断力・リーシング力強化を対応策として明示した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「また、保有する収益不動産の評価の見直しにより、棚卸資産評価損の戻入を532百万円計上しております。」
収益不動産の評価見直しにより棚卸資産評価損の戻入が計上され、過去に顕在化した不動産価値下落リスクへの影響が一部縮小したことが記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う経済活動停滞により、収益不動産の流動性低下やリスクプレミアムの上昇が想定されることから、ホテル・商業施設等の販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価を見直した結果、7,680,946千円の棚卸資産評価損（売上原価）を計上しております。」
新型コロナウイルス感染症による不動産流動性低下・リスクプレミアム上昇を受け、ホテル・商業施設等を中心に7,680,946千円の棚卸資産評価損を計上した事実が再掲されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「世界的な景気後退により将来の収益不動産の流動性低下やリスクプレミアムの上昇が予想されることから、当社は現時点において想定する複数のシナリオのうち、保守的なシナリオに基づいて、販売用不動産につき、特に流通価格低下が懸念されるホテル施設や商業施設を中心に7,680百万円の評価損を計上することと致しました。」
不動産流動性低下・リスクプレミアム上昇を想定し、ホテル施設・商業施設等を中心に7,680百万円の棚卸資産評価損を計上した。従来の経済悪化リスクが会計上の損失として具体化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「2020年２月末現在、当社グループの主要ターゲット市場である不動産投資市場において、投資家の不動産取得意欲並びに融資状況に大きな変化は見られていませんが、信用収縮の連鎖による不動産流動性の低下や価格下落局面への警戒がより一層必要だと認識しています。不動産市場の動向を注視し、慎重に投資判断を行ってまいります。」
投資家の取得意欲や融資状況に大きな変化はないとしつつ、信用収縮の連鎖による不動産流動性低下・価格下落への警戒をより強く示し、慎重な投資判断を明記している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
経済情勢悪化による不動産需要・取引・賃貸条件の悪化リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
経済情勢悪化による不動産需要・取引・賃貸条件の悪化リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
前年度記載の経済情勢悪化による不動産需要・取引・賃貸条件の悪化リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後、国内外の経済情勢が悪化したことにより、不動産への投資意欲の低下、不動産取引の減少、空室率の上昇や賃料の下落といった事態が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
経済情勢悪化が不動産需要、取引、空室率、賃料を通じて業績・財務に影響するリスクが再掲されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
経済情勢悪化による不動産需要・取引・賃貸条件の悪化リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
経済情勢悪化による不動産需要・取引・賃貸条件の悪化リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
経済情勢悪化による不動産需要・取引・賃貸条件の悪化リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
経済情勢悪化による不動産需要・取引・賃貸条件の悪化リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
経済情勢悪化による不動産需要・取引・賃貸条件の悪化リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した経済情勢悪化による不動産需要等へのリスクについて、重要な変更がないと明記されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、国内外の経済情勢が悪化したことにより、不動産への投資意欲の低下、不動産取引の減少、空室率の上昇や賃料の下落といった事態が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
経済情勢の悪化が投資意欲、取引量、空室率、賃料を通じて業績・財務状況に影響する可能性が示されている。