新型コロナウイルス感染症による事業活動・業績への影響
FY2020に初出。12回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴い社会経済活動が正常化したことにより、景気動向は緩やかに回復基調となっております。」
新型コロナウイルス感染症の沈静化と社会経済活動の正常化を記載しており、感染症による事業環境リスクの影響が引き続き緩和しているとの認識を示している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に移行されたことで、サービス消費の回復やインバウンド需要が回復する等、社会経済活動が正常化に向かいました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行とサービス消費・インバウンド需要の回復を、社会経済活動の正常化として記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、インバウンド需要やサービス消費の回復など社会経済活動が正常化に向かいつつあります。」
感染症による活動制限について、影響が緩和され社会経済活動が正常化に向かっているとの認識を示している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の第８波により感染者数が増加したものの、ワクチン接種の普及に伴い行動制限が緩和され、社会経済活動が正常化に向かいつつあります。」
第8波による感染者増加を記載する一方、ワクチン接種の普及に伴う行動制限緩和と社会経済活動の正常化を引き続き示している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「ワクチン接種の進展に伴い新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限が緩和され、社会経済活動が正常化に向かいつつあります。」
感染症による活動制限について、ワクチン接種の進展に伴い緩和され、社会経済活動が正常化に向かいつつあると記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループは、主に地方都市及び都市郊外で営業活動を行っているため、人口の多い都市部を中心に講じられている新型コロナウイルス感染防止対策の影響は、都市部に比べて限定的になっております。」
地方都市・都市郊外で営業するため、感染防止対策の影響は都市部に比べて限定的との認識を引き続き示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループは、地方都市及び都市郊外で営業活動を行っているため、人口の多い都市部を中心に講じられている新型コロナウイルス感染防止対策の影響は、都市部に比べて限定的になっております。」
地方都市・都市郊外で営業するため、感染防止対策の影響は都市部に比べて限定的との認識を引き続き示している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社グループは、地方都市及び都市郊外で営業活動を行っているため、人口の多い都市部を中心に講じられている新型コロナウイルス感染防止対策の影響は、都市部に比べて限定的になっております。」
新型コロナウイルス感染防止対策の影響について、地方都市・都市郊外で営業するため都市部に比べて限定的と説明している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「仕入面においては、新型コロナウイルス感染症の影響による2020年４月の緊急事態発令以降、県境を跨いだ移動が制限され、仕入前の物件訪問や所有者と面談するための介護施設、病院への直接訪問が困難となり、買取交渉がスムーズに進んでおりませんでした。」
感染症による移動制限と仕入交渉の困難化が引き続き実際の事業影響として記載されている一方、広告出稿による仕入回復も併記している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「仕入前の物件訪問や所有者と面談するための介護施設や病院への直接訪問が困難となり、買取交渉がスムーズに進まず仕入件数は前年同四半期比で減少しました。」
新型コロナウイルス感染症による移動制限等の影響が、物件訪問・所有者面談の困難化と仕入件数の減少として引き続き実際に発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により2020年２月から４月にかけて販売物件へのお客様からのお問合せ数（以下、「反響数」という。）が減少いたしました。また、不動産仲介会社の在宅勤務の実施や休業による影響で不動産仲介会社経由の販売数が減少いたしました。」
感染症流行による事業活動への影響が可能性にとどまらず、顧客からの反響数と不動産仲介会社経由の販売数の減少として実際に発生したと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザウイルス等の伝染病の流行により、本部機能の停止、店舗の営業活動の停止及び国内外での流通制限等により当社グループの事業活動に制限が生じる可能性があります。」
感染症の流行により本部・店舗の機能停止や流通制限が生じ、業績に影響する可能性を主要リスクとして新たに記載している。