建設業界の人手不足・従事者の減少高齢化
FY2016-Q3に初出。15回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
ファースト住建がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。58社中15社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに21社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「大工を始めとする建築関係の職人の減少、高齢化などは建設コストのみならず、工期を長期化させる要因になっております。」
建設関係職人の減少・高齢化が、建築コストだけでなく工期長期化の要因として示されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「不動産業界におきましては、建築コストの上昇や建設労働者不足、競争の激化など、事業環境の厳しさが強まっており、景気の悪化に伴う不動産相場や住宅需要への影響については予断を許さない状況となっております。」
建設労働者不足が建築コスト上昇や競争激化と併記され、住宅需要への影響を含めて事業環境の悪化要因が強まっている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「不動産業界におきましては、建築コストの上昇や建設労働者不足、住宅需要の伸び悩みなどから住宅着工戸数は弱含んで推移しており、事業環境の厳しさは一層強まりつつあります。」
建設労働者不足が建築コスト上昇や住宅需要の伸び悩みと併記され、住宅着工戸数の弱含みと事業環境の悪化につながっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「住宅の建築工事の面では、若年層の建設業界離れなどにより、建設労働者の減少や高齢化が問題の一つとなっており、施工体制を確保することの重要性が高まるとともに、建築コストにも影響を及ぼす状況が生じております。」
建設労働者の減少・高齢化が施工体制と建築コストに影響する課題として継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「用地仕入価格の上昇、建設労働者不足や建築コストの高騰など、事業環境の厳しさは続いております。」
建設労働者不足が、用地仕入価格上昇や建築コスト高騰と並ぶ継続的な事業環境上の課題として再確認されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、超低金利が続く住宅ローンによる住宅需要の下支えが期待されるものの、同業他社との用地仕入や販売面における競争の激化、用地仕入価格の上昇、建設労働者不足や建築コストの上昇など、事業環境の厳しさは続いております。」
建設労働者不足が、用地競争や建築コスト上昇と並ぶ継続的な事業環境上の課題として再確認されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「住宅の建築工事の面では、若年層の建設業界離れなどにより、建設労働者の減少や高齢化が問題の一つとなっており、施工体制を確保することの重要性が高まるとともに、建築コストにも影響を及ぼす状況が生じております。」
建設労働者の減少・高齢化が施工体制確保と建築コストに影響する問題として、通期でも再確認されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、超低金利が続く住宅ローンによる住宅需要の下支えが期待されるものの、地域による住宅需要の二極化が強まる傾向の中、良質な分譲用地の取得における競争の激化やこれに伴う用地仕入価格の上昇、建設労働者不足や建築コストの上昇など、事業環境の厳しさは続いております。」
建設労働者不足が、用地取得競争や建築コスト上昇と並ぶ継続的な事業環境上の課題として再確認されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、超低金利が続く住宅ローンによる住宅需要の下支えが期待されるものの、地域による住宅需要の二極化が強まる傾向の中、良質な分譲用地の取得における競争の激化やこれに伴う用地仕入価格の上昇、建設労働者不足や建築コストの上昇など、事業環境の厳しさは続いております。」
建設労働者不足が、用地競争や建築コスト上昇と並ぶ継続的な事業環境上の課題として再確認されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「住宅の建築工事の面では、若年層の建設業界離れなどにより、建設労働者の減少や高齢化が問題の一つとなっており、施工体制を確保することの重要性が高まるとともに、建築コストにも影響を及ぼす状況が生じております。」
建設労働者の減少・高齢化が施工体制確保と建築コストに影響する問題として、通期でも継続して示されている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「また、建設労働者不足の問題は住宅の建築工事、建築コストに影響を及ぼしており、依然として事業環境の厳しさは続いております。」
建設労働者不足が、従来の人材確保上の課題にとどまらず、住宅建築工事と建築コストに影響していると説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、景気が緩やかに回復する中、住宅需要は底堅く推移しているものの、良質な分譲用地の取得における競争の激化や建設労働者不足の問題など、依然として事業環境の厳しさは続いております。」
建設労働者不足が引き続き住宅事業環境の厳しさを構成する問題として示されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、景気が緩やかに回復する中、住宅需要は底堅く推移しているものの、良質な分譲用地の取得における競争の激化や建設労働者不足の問題など、依然として事業環境の厳しさは続いております。」
建設労働者不足が引き続き住宅事業環境の厳しさを構成する問題として示されている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「仕入棟数の増加に応じた協力業者の確保が一部の地域で思うように進まなかった影響などから、完成棟数は、前事業年度の1,594棟に対して当事業年度は1,563棟と、売上に結びつく完成棟数を伸ばすまでには至らず」
建設労働者・協力業者の確保難が、完成棟数を前年の1,594棟から1,563棟へ減少させる形で実際の事業運営に現れた。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「建設業界における人手不足は住宅建設にも大きな影響を及ぼしており、建設業への従事者の減少・高齢化に対しては業界を挙げて取り組むべき課題であります。」
施工人材の不足、従事者の減少・高齢化が住宅建設に既に影響を及ぼしている課題として、独立して示されている。