加盟店減少・伸び悩みによる事業影響
FY2016に初出。31回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
センチュリー21・ジャパンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- 2026-07-31顕在化決算
「新規加盟店数 3 0 1 1 0 5 退店(解約)数 5 2 2 0 0 9 第１四半期末 400 303 103 92 32 930」
第1四半期の新規加盟5店に対して退店・解約9店となり、期末加盟店数は930店となった。加盟店減少の状況が続いている。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「当期は複数店舗を展開する一部大型加盟店の退会があったものの、退会は昨年より18店舗減の59店舗となり、結果26店舗の純減となりました。」
大型加盟店の退会を含め、退会59店舗、新規加盟33店舗、加盟店舗数26店舗純減という加盟店減少が実際に発生した。 - 2026-04-30顕在化決算
「新規加盟店数 16 9 6 1 1 33 退店(解約)数 24 25 1 3 6 59 事業年度末 402 305 104 91 32 934 加盟店数」
2026年3月期は新規加盟33店に対し退店・解約59店となり、期末加盟店数は960店から934店へ26店減少した。加盟店減少・伸び悩みが当期の実績として継続している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「また、新規加盟が伸び悩む中、業績不振等により退会加盟店が一定数生じており、加盟店舗数は減少しておりますが、引き続き新規加盟店の獲得に注力してまいります。」
新規加盟の伸び悩み、業績不振等による退会加盟店の発生、加盟店舗数の減少が実際の状況として記載されている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当期は複数店舗を展開する一部大型加盟店の退会もありましたが、加盟店業績向上を目的に「センチュリー21経営塾」を開講し…退会は77店舗となり、前期より6店舗退会が増加しております。結果34店舗の純減となりました。」
複数店舗を展開する一部大型加盟店の退会が発生し、退会は77店舗、加盟店数は34店舗の純減となった。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「また、業績不振や独立による退会加盟店が一定数生じており、加盟店数拡大に向けた進捗は遅々としておりますが、引き続き新規加盟店の獲得に注力してまいります。」
業績不振や独立を理由とする退会加盟店が一定数生じ、加盟店数拡大の進捗が遅れている状況を実際に記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「加盟店舗数につきましては、新規成約増加策として加盟募集HPのSEO改善によるWEB集客の強化等を実施しました。当期中の新規加盟は57店舗となりました。一方、退会は建築業が主である加盟店の業績不振による予期せぬ退会もあり71店舗となり、前期より15店舗退会が増加しております。結果14店舗の純減となりました。」
建築業を主とする加盟店の業績不振による予期せぬ退会を含め、退会店舗数が71店となり、加盟店数が14店純減する事象が実際に発生した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「また、業績不振等による退会店を中心に当第３四半期累計期間における退会店舗数は55店となりました。今後も既存加盟店の経営状況を注視し続けると共に、新規加盟店の獲得に積極的に取り組んでまいります。」
業績不振等による加盟店退会が実際に発生し、当第3四半期累計期間の退会店舗数は55店となった。退会が続く状況への対応として、既存店の経営状況を注視しつつ新規加盟獲得に取り組むとしている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「また、建築業界の景況をうけた業績不振や自社ブランドで独立するために退会する加盟店も含め、当第２四半期累計期間における退会店舗数は45店となりました。退会店舗数が先行しておりますが、今後も既存加盟店の経営状況には注視しつつ、新規加盟店の獲得に注力してまいります。」
建築業界の景況悪化や自社ブランドでの独立を理由とする退会を含め、当第2四半期累計期間の退会店舗数が45店となった。退会が先行する状況を記載し、既存店の経営状況を注視しながら新規加盟獲得に注力するとしている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「また、不動産流通業界に近接する建築業界においては、資機材コストの高騰及び労働力不足等、経営を取り巻く環境の悪化により業績不振に陥る企業も多く、不動産流通業界に及ぶ影響も決して小さくありません。当フランチャイズ加盟店の中にも、関連事業として建築業を営む企業の一部に事業継続が困難となるケースが生じております。／また、前述のような建築業界等の景況をうけ、業績不振により退会する加盟店も含め、当第１四半期累計期間における退会店舗数は26店となりました。年間退会見込数の約３分の１となる状況ですので、今後も既存加盟店の経営状況には注視しつつ、新規加盟店舗数の獲得に注力してまいります。」
建築業界の環境悪化により、加盟店の関連事業で事業継続が困難となるケースが実際に生じ、当第1四半期の退会店舗数は26店となったと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社では、不動産仲介事業をフランチャイズ方式で行っており、フランチャイズ加盟店舗数の順調な増加がその成功の鍵となります。」
加盟店数の減少・伸び悩みが業績・財政状態に影響するリスクを、要因の列挙とともに再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
加盟店減少・伸び悩みによる事業影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社では、不動産仲介事業をフランチャイズ方式で行っており、フランチャイズ加盟店舗数の順調な増加がその成功の鍵となります。当社がフランチャイズ加盟店に対して、優良なサービスを維持できなくなった場合や「中小小売商業振興法」等の関連法令への違法行為等があった場合、他社が当社以上のサービスを行い、フランチャイズ加盟店が当該他社ブランドへ流出した場合、又は一部のフランチャイズ加盟店において顧客に対する低水準のサービス提供もしくは違法行為等があり、当社のフランチャイズ事業全体のイメージダウンとなった場合、あるいはフランチャイズ加盟企業が集団で独自の事業展開を志向した場合等には、フランチャイズ加盟店舗数の減少または伸び悩みが生じること等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
加盟店の減少・伸び悩みを招く要因として、サービス低下、法令違反、他ブランドへの流出、イメージダウン、集団的な独自展開を再掲している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
加盟店減少・伸び悩みによる事業影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
加盟店減少・伸び悩みによる事業影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないと記載され、加盟店減少・伸び悩みによる事業影響リスクに新たな変更は示されていない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないと記載され、加盟店減少・伸び悩みリスクに関する新たな変更は示されていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
加盟店減少・伸び悩みによる事業影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
加盟店数の減少・伸び悩みによる事業影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社がフランチャイズ加盟店に対して、優良なサービスを維持できなくなった場合や「中小小売商業振興法」等の関連法令への違法行為等があった場合、他社が当社以上のサービスを行い、フランチャイズ加盟店が当該他社ブランドへ流出した場合、又は一部のフランチャイズ加盟店において低水準のサービス提供もしくは違法行為等があり、当社のフランチャイズ事業全体のイメージダウンとなった場合、あるいはフランチャイズ加盟企業が集団で独自の事業展開を志向した場合等には、フランチャイズ加盟店舗数の減少または伸び悩みが生じること等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
加盟店の流出、サービス低下、法令違反、集団的な独自展開などによる加盟店数減少リスクを再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
加盟店減少・伸び悩みによる事業影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「また、業績向上、退会率抑制のために設立した「ＦＣコンサルティング部」の活動効果もあり、退会店数も前年比約50％と低く抑えられております。」
加盟店退会リスクへの対応として、FCコンサルティング部の活動効果により退会店数を前年比約50％に抑えたと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社がフランチャイズ加盟店に対して、優良なサービスを維持できなくなった場合や「中小小売商業振興法」等の関連法令への違法行為等があった場合、他社が当社以上のサービスを行い、フランチャイズ加盟店が当該他社ブランドへ流出した場合、又は一部のフランチャイズ加盟店において低水準のサービス提供もしくは違法行為等があり、当社のフランチャイズ事業全体のイメージダウンとなった場合、あるいはフランチャイズ加盟企業が集団で独自の事業展開を志向した場合等には、フランチャイズ加盟店舗数の減少または伸び悩みが生じること等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
加盟店の流出、サービス低下、法令違反、集団的な独自展開などにより加盟店数が減少・伸び悩むリスクを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、期初における有力加盟店のフランチャイズ契約の解約の影響もあり、サービスフィー収入が前年同四半期比マイナス3.1％、75百万円の減少で2,338百万円、」
期初の有力加盟店契約解約の影響が引き続きサービスフィー収入の減少要因として記載されている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「このような状況のもと、期初における有力加盟店のフランチャイズ契約の解約の影響もあり、サービスフィー収入が前年同四半期比マイナス3.8％で60百万円の減少で1,517百万円、ＩＴサービスは同プラス6.3％で21百万円の増加で359百万円、加盟金収入が同マイナス3.1％で２百万円の減少で82百万円、その他が同プラス24.3％で５百万円の増加で29百万円となり、全体としては同マイナス1.8％で35百万円の減少で1,989百万円となりました。」
有力加盟店のフランチャイズ契約解約が実際に発生し、その影響をサービスフィー収入の減少要因として説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
加盟店数の減少・伸び悩みによる事業影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「フランチャイズ加盟店舗数の減少または伸び悩みが生じること等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
加盟店数の減少・伸び悩みが業績等に影響するリスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
加盟店減少・伸び悩みによる事業影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
加盟店減少・伸び悩みによる事業影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
前事業年度記載の加盟店減少・伸び悩みリスクについて、重要な変更がないと明示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では、不動産仲介事業をフランチャイズ方式で行っており、フランチャイズ加盟店舗数の順調な増加がその成功の鍵となります。」
加盟店の流出、サービス低下、法令違反、集団的な独自展開等により、加盟店舗数が減少・伸び悩む可能性をリスクとしている。