内部統制・内部通報・リスク管理体制の整備
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。24社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「外部の弁護士事務所を通報窓口とする内部通報制度を設け、法令違反等を早期に発生する体制を整備しております。また、内部通報規程により、通報者が不利益な取扱いを受けない体制を確保しております。」
外部弁護士事務所を窓口とする内部通報制度と通報者保護を引き続き記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「外部の弁護士事務所を通報窓口とする内部通報制度を設け、法令違反等を早期に発生する体制を整備しております。また、内部通報規程により、通報者が不利益な取扱いを受けない体制を確保しております。」
内部通報窓口について、従来の監査役窓口から外部弁護士事務所を窓口とする体制を明示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の内部統制システムは、2021年4月1日開催の取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針の見直しを決議し、取締役、監査役、使用人それぞれの職務が効率的に遂行され、連携を取り合うよう体制が整えられております。」
2021年4月1日開催の取締役会による内部統制基本方針の見直しを記載し、監査等委員会設置会社への移行後の内部統制体制を具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社の内部統制システムは、2019年4月19日開催の取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針の見直しを決議し、取締役、監査役、使用人それぞれの職務が効率的に遂行され、連携を取り合うよう体制が整えられております。」
2019年4月19日開催の取締役会で内部統制システム整備の基本方針を見直す決議を行ったことを記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、監査役を通報窓口とする内部通報制度を設け、法令違反等を早期に発見する体制を整備するとともに、通報者が不利益な取扱いを受けない体制を確保しております。」
内部通報制度、コンプライアンス体制、リスク管理委員会等による内部統制の整備を引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の内部統制システムといたしましては、平成27年５月25日開催の取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」の見直しを決議し、取締役、監査役、使用人それぞれの職務が効率的に遂行され、連携を取り合うよう体制が整えられております。…当社は、監査役を通報窓口とする内部通報制度を設け、法令違反等を早期に発見する体制を整備するとともに、通報者が不利益な取扱いを受けない体制を確保しております。」
内部統制基本方針、代表取締役を責任者とするコンプライアンス体制、反社会的勢力排除、内部通報制度、リスク管理委員会などの整備を記載している。