髙垣組の子会社化による建設施工能力・事業基盤の強化
FY2022-Q2に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2024前進有価証券報告書
「注文建築事業においては、売上高9,656百万円(前年同期比12.3%増)、セグメント利益(営業利益)459百万円(前年同期比14.1%減)となりました。」
髙垣組を含む注文建築事業の売上高は増加したが、資材・労務費の上昇により利益は減少した。髙垣組の施工案件として分譲マンション、公共施設等の引渡しも行った。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「注文建築事業では、当第3四半期連結会計期間において、㈱アーキッシュギャラリーが受注した 「(仮称)SUVLAND船橋新装工事」や「(仮称)三河日産自動車株式会社岡崎中央店新築工事」、㈱髙垣組が受注した「愛知たいようの杜在宅介護サポートセンター新築工事」等の引渡しを行っております。」
髙垣組が受注した介護サポートセンター新築工事等の引渡しを行い、子会社化後の施工案件の実行実績を記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、㈱髙垣組では、郡上市から受注した公共工事「八幡城天守耐震補強工事」や分譲マンション「モアグレース高蔵寺フォレストフォート新築工事」の引渡しを行っております。以上の結果、売上高2,495百万円(前年同期比55.0%増)、セグメント利益(営業利益)72百万円(前年同期比6.3%減)となりました。」
髙垣組で公共工事および分譲マンション工事の引渡しを行い、注文建築事業の売上高は前年同期比55.0%増となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「本事業においては、2021年11月に連結子会社となった株式会社髙垣組の業績が通期で加わったこと、中規模物件の受注が増加したこと、並びに建築資材や住宅設備等の値上げによる原価上昇分を請負金額に転嫁することが困難な状況が続いていることから、売上高は大幅に増加しましたが、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度と同程度となりました。」
髙垣組の業績が通期で連結され、注文建築事業の売上高は8,596百万円、セグメント利益は535百万円となった。事業規模は拡大したが、原価上昇分の転嫁困難が利益の伸びを抑えている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「本事業においては、建築資材等の値上げによる原価上昇分を請負金額に転嫁することが難しい状況が続いておりますが、2021年11月に連結子会社となった株式会社髙垣組の業績が加わったことにより、売上高及びセグメント利益(営業利益)は前年同期を大きく上回ることとなりました。」
髙垣組の連結効果により注文建築事業の売上高6,274百万円、セグメント利益353百万円となり、前年同期を大きく上回った。一方、建築資材等の値上げ分を請負金額へ転嫁しにくい状況は継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「注文建築事業につきましては、2021年11月に連結子会社となった㈱髙垣組の業績が加わったことにより、売上高は前年同期を大きく上回ることとなりました。しかしながら、注文建築事業においては建築資材等の値上げによる原価上昇分を請負金額に転嫁することが難しいことから、セグメント利益(営業利益)は、前年同期比で微増となりました。」
髙垣組の連結効果により注文建築事業の売上高が前年同期を大きく上回った一方、建築資材等の値上げ分の請負金額への転嫁が難しく、利益の伸びは限定的だった。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、第3四半期末より連結子会社となった岐阜県の髙垣組の利益がセグメント利益に寄与し、注文建築事業の業容拡大に貢献いたしました。」
髙垣組の子会社化後、同社の利益が注文建築事業のセグメント利益に寄与し、業容拡大への貢献が通期業績で記載された。 - FY2022-Q3達成有価証券報告書
「2021年11月30日付で髙垣組の株式を取得したため、当第3四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。」
予定されていた髙垣組の株式取得が2021年11月30日付で完了し、第3四半期連結会計期間から連結範囲に含めた。貸借対照表を連結し、同社の連結による注文建築事業・賃貸事業の資産増加も開示している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「当社は、2021年10月1日開催の取締役会において、株式会社髙垣組(以下「髙垣組」という。)の全株式を取得し子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。髙垣組には多数の建設・土木関連の有資格者や技術者が在籍しており、公共建築物、分譲マンション、商業建築物の建設を中心に数多くの施工実績を有しております。特に当社子会社である株式会社エムジーホームは、年間7~8棟のマンション分譲を行っておりますが、これからの建設技術者の人手不足や高齢化問題、建設費の高騰等に対応していくと共に、今後、更なる分譲棟数を増加させ、売上規模の拡大を図る為には、継続的、かつ、安定的な請負が可能な建設会社の確保が必要となります。髙垣組の当社グループへの参画がこの点において大きく寄与するものと考えております。企業結合日は2021年11月30日(株式取得予定日)、2021年12月31日(みなし取得予定日)で、取得する議決権比率は100%です。」
総合建設会社である髙垣組の全株式取得を決議し、2021年11月30日の株式取得、2021年12月31日のみなし取得を予定している。建設技術者の人手不足・高齢化、建設費高騰への対応、マンション分譲棟数と売上規模の拡大、継続的かつ安定的な請負の確保を取得理由として挙げている。