日神グループホールディングス（8881）・施策達成
経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2020-Q3。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行役員の機能分離・意思決定迅速化391社が書いているテーマ・逆風0社・追い風392社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの392件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q3達成有価証券報告書
「当社は、2019年６月26日開催の第45回定時株主総会の承認を経て、2020年１月１日付で当社を分割会社、当社の100％子会社である日神不動産販売株式会社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。」
会社分割を実施し、経営管理機能と事業執行機能の分離を含む持株会社体制への移行が完了した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「なお、本件会社分割による持株会社体制への移行及び定款の一部変更につきましては、2019年６月26日開催の当社第45回定時株主総会で関連する議案が承認されております。」
経営管理機能と事業執行機能の分離を含む持株会社体制への移行について、会社分割及び定款変更の株主総会承認まで手続が進展した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「そのためには、グループの組織再編により、経営管理機能と事業執行機能を分離し、それぞれの機能に特化した体制構築と、権限と責任の明確化により経営のスピードを更に引き上げることで、グループ経営体制を強化することが必要であり、純粋持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。」
従来の執行役員制度による機能分離に加え、純粋持株会社体制への移行を通じて経営管理機能と事業執行機能を分離する具体的な計画を示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」を分離し、業務執行に関する権限と責任を明確にし部門経営の強化を図るとともに、効率経営を目指すため、平成12年11月に執行役員制度を導入いたしました。」
執行役員制度による意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を継続して説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」を分離し、業務執行に関する権限と責任を明確にし部門経営の強化を図るとともに、効率経営を目指すため、平成12年11月に執行役員制度を導入いたしました。」
執行役員制度を通じて権限・責任を明確化し、部門経営と効率経営を進める枠組みを説明している。